迅速な報道とわかりやすい解説

週刊社会保障　2020.4.13 No.3067

国　　会

▼参院厚労委は３月31日、「雇用保険法等の一部を改正する法律案」の質疑の後、討論を経て採決し、共産を除く与野党の賛成多数で可決。また、23項目の附帯決議を全会一致で採択。改正案は、同日の参院本会議で可決・成立し、公布。70歳までの就業機会確保等を努力義務に（P.17）

社会保障全般

▼政府は４月７日、新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、安倍首相が改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を発出。緊急事態措置の対象は、東京、神奈川、千葉、埼玉、大阪、兵庫、福岡の７都府県、実施期間は５月６日までの１か月間。同日の臨時閣議では、事業規模108.2兆円の「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」と2020年度一般会計補正予算案、同予備費使用を決定（P.16）

医療・医療保険

▼厚労省は３月25日、中医協・総会に2018年度DPC導入の影響評価に係る調査（退院患者調査）結果を報告。平均在院日数は短縮傾向が続いている 。救急患者の受入割合は増加。退院時の患者の状況は悪化せず、計画外の再入院患者割合も大きな変化はなし（P.34）
▼厚労省は３月27日、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施等について、保健事業実施指針を全面改正するとともに、国保保健事業実施指針の一部を改正し、公布（P.20）
▼支払基金は３月31日、「審査事務集約化計画工程表」を公表。業務実施体制を、支部完結型から全国統一的なものに転換するため、レセプト審査事務を全国６ブロックに区分し、14か所の審査事務センターに集約（P.6）
▼規制改革推進会議は４月１日、新型コロナウイルス感染症対策に関する特命タスクフォースを設置。同７日には、オンラインや電話による診療・服薬指導について、希望する患者が活用できるよう、直ちに見直すことを求める意見書を書面議決でとりまとめ（P.12）
▼厚労省は４月２日、各都道府県・保健所設置市・特別区衛生主管部局あてに、新型コロナウイルス感染症について、重症者を優先する医療体制へ移行を進めるため、入院措置以外の宿泊療養・自宅療養で対応する者に係る考え方や、自治体の準備事項を整理した事務連絡を発出（P.17）
▼オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会は４月２日、初診は対面診療とする原則は維持しつつ、新型コロナウイルスの感染が拡大している間の「時限的な措置」として、初診から電話やオンラインによる診療を認める方向で議論 （P.12）

年　　金

▼GPIFは３月31日、第４期中期計画に基づく基本ポートフォリオを公表。国内債券の構成割合を35％から25％に引下げ、外国債券を15％から25％に引上げ （P.15）

雇用・労働

▼労働政策研究・研修機構は３月31日、「高年齢者の雇用に関する調査（企業調査）」の結果を公表。65～69歳対象の雇用確保措置を実施する場合に必要な取組みとして、「継続雇用者の処遇改定」をあげる企業が37.0％となる一方、「とくに必要な取組みはない」と考える企業も21.0％あった（P.14）

時事評論

オンライン診療
慶應義塾大学教授　印南 一路

論　　壇

ドイツの労災保険法における事業者の被保険者資格
京都大学名誉教授　西村 健一郎