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週刊社会保障　2020.4.6 No.3066

国　　会

▼参院予算委は３月27日、2020年度政府一般会計予算案等について、締めくくり質疑を行った後、討論を経て採決し、与党の賛成多数で可決。予算案は同日の参院本会議で可決・成立。予算の総額は102兆6580億円で、対前年度当初予算比１兆2009億円、1.2％増（P.19）

社会保障全般

▼厚労省は３月17日、警察庁の自殺統計データに基づく2019年の年間自殺者数確定値を公表。自殺者は２万169人で、前年比671人、約3.2％減少。自殺の原因・動機については、「健康問題」が9861人で最も多い（P.17）
▼厚労省は３月25日、４月からの主な制度変更を公表。正社員と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差を禁止する「同一労働同一賃金」が施行されるとともに、改正健康増進法が全面施行され、原則屋内禁煙となる （P.14）
▼自民党経済成長戦略本部の新型コロナウイルス関連肺炎対策本部は３月30日、「緊急経済対策第三弾への提言」をとりまとめ、党として31日に政府に申し入れ。収入が減った世帯や個人への現金給付を含め、国の財政支出で20兆円規模（事業規模60兆円）の対策実施を要請。厚労関係では、雇用調整助成金の拡充や、医療提供体制充実のための基金の措置、オンライン診療の推進等を盛り込む（P.18）

医療・医療保険

▼厚労省は３月６日、医政関係主管課長会議の資料を公表。医政局各課が制度の現状・課題、2020年度の取組み、自治体関係者への依頼・連絡事項等を説明。経済課は、2020年度から、後発医薬品の使用促進が進んでいない都道府県について、個別の問題点の調査・分析等を行うことを説明（P.24）
▼中医協は３月25日、総会を開催。再生医療等製品の医療保険上の取扱い等について議論。同19日に薬事承認された「ゾルゲンスマ点滴静注」には薬価算定ルールを適用（P.21）
▼加藤厚労相は３月26日、安倍首相に新型コロナウイルス感染症の発生状況について、「まん延のおそれが高い」旨を報告。報告を受け安倍首相は、新型インフルエンザ等特措法に基づく政府対策本部を設置し、基本的対処方針の速やかな策定を指示（P.19）
▼社保審・医療保険部会は３月26日、厚労省事務局から傷病手当金、任意継続被保険者制度、改革工程表2019における検討項目について、現状等の説明を聴取し意見交換。被用者保険側は傷病手当金や任意継続被保険制度について、支給要件や加入期間等の見直しを求める（P.6）
▼厚労省の健康・医療・介護情報利活用検討会の下に設置した「医療等情報利活用ワーキンググループ」は３月26日に初会合。医療等情報を全国の医療機関で利活用する仕組みや、電子処方箋の実現に向けた環境整備等を検討（P.16）
▼健保連と協会けんぽは３月30日、連名の要請書「退職者医療制度の経過措置の早期終了について」を加藤厚労相に提出。退職者医療制度について、2014年度までに新たに適用された者が65歳に達するまでの間、制度を継続する経過措置の早期終了を求める（P.22）

年　　金

▼加藤厚労相は３月24日、GPIFの新理事長に企年連理事長の宮園雅敬氏を任命（新任）することを公表し、４月１日付で任命（P.23）

時事評論

重度障害者の就労支援
早稲田大学教授　菊池 馨実

論　　壇

公衆衛生上の緊急事態における人権保障
―新型コロナウイルス対策において求められること―
早稲田大学教授　棟居 徳子