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週刊社会保障 2020.3.16 No.3063

国　　会

▼衆院厚労委は３月４日、参院厚労委は同10日、加藤厚労相から所信表明を聴取。社会保障改革では、現役世代の負担上昇を抑え、全世代が安心できる制度の構築を目指す方向性を示す（P.6）

社会保障全般

▼厚労省は３月４日、社会・援護局関係主管課長会議の資料を公表。各制度の現状と課題、2020年度の取組み等を示す。市町村には、包括的な支援体制構築に向け、モデル事業への積極的な取組み等を要請（P.38）
▼政府は３月６日の閣議で、「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案」を決定し、国会に提出（P.18）
▼政府の新型コロナウイルス感染症対策本部は３月10日、「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策―第２弾―」を決定。①感染症拡大防止策と医療提供体制の整備、②小学校の臨時休業に伴って生じる課題への対応、③事業活動の縮小や雇用への対応、④事態の変化に即応した緊急措置等に対処するため、4308億円の財政措置を講じる（P.16）

医療・医療保険

▼支払基金は２月26日、2020事業年度一般会計事業計画、同収入支出予算等を発表。事業計画には、オンライン資格確認システムの運用開始に向け対応することを盛り込む（P.23）
▼社保審・医療保険部会の柔道整復療養費検討専門委員会は２月28日、2016年９月にまとめた「議論の整理」への対応状況、2020年度療養費改定について意見交換（P.19）
▼医療計画の見直し等に関する検討会は２月28日、「外来機能の明確化とかかりつけ医機能の強化」について検討を開始（P.24）
▼厚労省は２月28日、訪日外国人旅行者等に対する医療の提供に関する検討会に、「2019年度医療機関における外国人患者の受入に係る実態調査結果（速報版）」を報告。外国人患者受入実績のあった医療機関のうち、未収金が発生した医療機関は12.4％（P.15）
▼健保連は２月28日付で、2020年度事業計画、一般会計収入支出予算等の議案を議決、承認。最重点事業項目として、「医療・介護制度改革における健保連の主張実現に向けた活動の継続」、「優れた保険者機能を発揮できる健保組合方式の維持発展に向けた支援策の推進」を位置づけ（P.21）
▼厚労省は３月３日、保険局医療介護連携政策課長名で「医療提供体制設備整備交付金の実施について」（保連発0303第２号）を支払基金理事長に通知し、「医療提供体制設備整備交付金実施要領」を示す。2021年３月のオンライン資格確認導入に向け、顔認証付き端末の導入等に係る費用を補助（P.14）
▼厚労省は３月５日、４月１日に実施する薬価基準改定を告示。収載医薬品の告示数は１万4041品目。このうち、新薬創出・適応外薬解消等促進加算の対象は335成分555品目で、総額は770億円に（P.12）

年　　金

▼社保審・資金運用部会は３月４日、２月28日付で加藤厚労相から諮問のあったGPIFの中期目標案について審議し、了承（P.20）

時事評論

経済学から考えるワクチン政策（下）
―「主観」の重み―
早稲田大学教授　野口 晴子

論　　壇

企業福祉からみた働き方改革
関西大学教授　石田 成則