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週刊社会保障　2020.3.9 No.3062

国　　会

▼衆院予算委は２月28日、2020年度政府予算案を採決し、与党の賛成多数で可決。2020年度予算案は同日夕の衆院本会議に緊急上呈され、与党の賛成多数で可決。憲法の規定により、予算案の年度内成立が確実となった。一般会計総額102兆6580億円のうち、厚労省関係予算案は32兆9861億円（P.20）

社会保障全般

▼総務省は２月14日、「労働力調査（詳細推計）2019年平均結果」を公表。役員を除く雇用者数5660万人のうち非正規の職員・従業員数は2165万人（38.3％）で前年比45万人増（P.16）
▼財務省は２月26日、「2020年度の国民負担率」を公表。2020年度（見通し）の国民負担率は44.6％で、消費税率引上げの影響が満年度化することもあり、2019年度（実績見込み）の43.8％から0.7％ポイント増で過去最高（P.14）

医療・医療保険

▼全国公私病院連盟は２月19日、2019年病院運営実態分析調査結果の概要を公表。回答した635病院のうち、総損益差額（総収益－総費用）が赤字となったのは450病院で全体の70.9％となり、赤字病院の割合は前年の73.6％から減少（P.17）
▼高市総務相は２月25日、都道府県知事、市町村長（公立病院運営団体）に対して、「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」を踏まえた適切な入院医療体制の整備について協力を要請する書簡を送付（P.21）
▼社保審・医療保険部会は２月27日、後期高齢者の自己負担割合の在り方、「現役並み所得」の判定基準の見直しについて、後期高齢者の医療費等の実態を踏まえ議論。後期高齢者は受診回数が多いことや複数の慢性疾患で受診していること、１人当たり窓口負担額が高いこと等を示す（P.6）
▼厚労省は２月28日、新型コロナウイルスPCR検査に係る説明会を開催。「新型コロナウイルス核酸検出」を保険適用し、償還価格は「SARSコロナウイルス核酸検出」（450点）の４回分1800点（自医療機関で実施の場合３回分1350点）を準用する。また、安倍首相は29日、記者会見し、全国の小中高校等に臨時休業を要請したこと、保護者の休職に伴う所得の減少に対し新しい助成金を創設すること等を説明（P.18）
▼厚労省はこのほど、「2018年国民健康保険実態調査報告」を公表。総人口に占める国保加入率は28.6％で、市町村国保被保険者の年齢構成は65～74歳が43.2％に（P.53）
▼経産省は３月２日、「健康経営銘柄2020」の選定企業、「健康経営優良法人2020（大規模法人部門、中小規模法人部門）」の認定法人を公表。健康経営銘柄は30業種40社を選定するとともに、健康経営優良法人は、大規模法人部門が1481法人、中小規模法人が4723法人を認定（P.22）

年　　金

▼政府は３月３日の閣議で、「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案」を決定し、国会に提出。被用者保険の適用拡大、在職中の年金受給の在り方の見直し等を盛り込む（P.21）

時事評論

高齢者の患者負担を考える視点
中央大学教授　新田 秀樹

論　　壇

建国から70年来の中国社会保障制度における経緯と課題
―医療、年金、生活保護制度を中心に―
大阪経済法科大学教授　呉 紅敏