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週刊社会保障　2020.3.2 No.3061

国　　会

▼衆院予算委は２月21日、2020年度予算案等に対する中央公聴会を開き、８人の公述人から意見陳述を聴取。また、同25日に各省別の分科会審議、26日に国民生活の安全・内外の諸課題等に関する集中審議を行った（P.17）

社会保障全般

▼自民党・厚労部会と社会保障制度調査会介護委員会は２月18日、「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案」の法案審査を行い、了承。法案では、地域の複雑化・複合化したニーズに対応する包括的な支援体制を構築するため、相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に実施する新事業を創設（P.6）
▼全世代型社会保障検討会議は２月19日、介護サービスの生産性向上について議論。論点として、文書の簡素化・標準化・ＩＣＴ等の活用、ビッグデータの活用等をあげる（P.12）
▼自民党・一億総活躍推進本部は２月20日、「2040年等の長期スパンにおける政策の方向性」をテーマに、厚労省からヒアリング（P.19）

医療・医療保険

▼医療従事者の需給に関する検討会の医師需給分科会は２月13日、厚労省事務局が示した都道府県別診療科ごとの将来必要な医師数の見通しや、今後の検討課題について意見交換（P.22）
▼内閣府は２月14日、「地域の経済2019─人口減少時代の成長に向けた土台づくり─」を公表。健康寿命が１年長い都道府県では、１人当たり医療費が約3.1万円低いと分析（P.14）
▼自民党・社会保障制度調査会医療委員会は２月20日、厚労省から医療を巡る諸課題の検討状況について報告を聴取（P.18）
▼自民党・データヘルス推進特命委の国民視点のデータヘルス基盤整備ＷＧは２月20日、厚労省におけるデータヘルスの取組みについて報告を聴取し、意見交換。厚労省は、健康・医療・介護情報の利活用を一体的に進めるため、医務技監のもと、新たな有識者会議を設置することを説明（P.24）
▼政府の新型コロナウイルス感染症対策本部は２月25日、「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」を決定。流行の早期終息を目指すことや、重症者の発生と社会・経済へのインパクトを最小限にとどめること等を目的に、情報提供や感染状況の把握、感染拡大防止対策、医療提供体制の整備、水際対策等に取組む（P.16）

年　　金

▼社保審・年金事業管理部会は２月20日、年金機構の2020年度計画（案）について議論。システム改善により、健保資格取得届出等の処理の短縮化を目指す（P.21）

介　　護

▼社保審・介護保険部会は２月21日、第８期（2021～2023年度）介護保険事業（支援）計画策定に向けた基本指針の項目案について議論。項目のうち、「2025年・2040年を見据えたサービス基盤、人的基盤の整備」では、2023年度末までに確実な介護療養病床の転換を行うための具体策の記載等を求める（P.15）

時事評論

ジョブ型雇用はよく考えてから
日本私立学校振興・共済事業団理事長　清家 篤

論 壇

虐待通告者の権利利益の保護について
京都大学教授　稲森 公嘉