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週刊社会保障　2020.2.24 ＮＯ.3060

社会保障全般

▼規制改革推進会議は２月12日、デジタル時代の規制のあり方について意見交換したほか、各WGの進捗状況の報告を聴取。医療・介護WGの今後の課題については、医療・介護関係職のタスクシフト、保険外医薬品（スイッチOTC等）選択肢の拡大、オンライン医療の普及促進等をあげる（P.17）
▼厚生労働省統計改革検討会は２月10日、初会合を開き、「厚生労働省統計改革ビジョン2019」に基づく進捗状況等について厚労省事務局から説明を聴取し、意見交換。今後、定期的に開催し、ビジョンの進捗状況の確認や見直し等を行う（P.14）

医療・医療保険

▼日本医療機能評価機構は２月４日、産科医療補償制度運営委員会を開き、制度加入状況や、審査及び補償の実施状況等の報告をもとに議論。2019年12月末現在、3899件の審査を実施し、2922件を補償対象に認定。また、制度見直しに向け、機構に「産科医療補償制度の見直しに関する検討会」（仮称）を設置する方針を示す（P.21）
▼自民党・医師養成の過程から医師偏在是正を求める議員連盟は２月６日、総会を開き、地域医療を担う医師の確保を目指す知事の会や日医から説明を聴取し、意見交換（P.18）
▼厚労省は２月12日、「健康増進事業実施者に対する健康診査の実施等に関する指針」の一部を改正する告示を公布し、同日から適用。健康診査が満たすべき要件、健康診査の結果等に関する情報の継続の在り方等を指針に位置づける（P.19）
▼厚労省の成育医療等協議会は２月13日、初会合を開き、「成育医療等基本方針」の策定に向け議論を開始。2020年夏頃を目途に基本方針案をとりまとめる（P.15）
▼患者申出療養評価会議は２月13日、「マルチプレックス遺伝子パネル検査による遺伝子プロファイリングに基づく分子標的治療」の見直しについて概ね合意（P.20）
▼加藤厚労相は２月13日、記者会見を開き、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を図るため、患者・疑似症患者、無症状病原体保有者の検疫法上の隔離を可能とする措置を講じることを公表。また、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部は同日、国内感染対策の強化等の緊急対応策を決定（P.16）
▼厚労省は２月14日、医療政策研修会・地域医療構想アドバイザリー会議を開き、地域医療構想等の推進に向けた取組み、医師の働き方改革、2020年度予算案等を説明（P.20）
▼厚生労働省は２月18日、全国高齢者医療・国民健康保険主管課（部）長及び後期高齢者医療広域連合事務局長会議を開き、国保制度や高齢者医療制度の状況、2020年度予算案等を自治体や広域連合等の担当者に説明。濵谷保険局長は、一定所得以上の後期高齢者の自己負担割合２割への引き上げ等の検討項目について、「現在、社会保障審議会医療保険部会で検討中であり、夏までにとりまとめるよう検討を進める」とのべる（P.6）

時事評論

難病法の見直しと治療研究の推進
東北大学教授　嵩 さやか

論　　壇

年金財政検証は妥当か？
帝京平成大学助教　畠中 亨