法研の定期刊行誌

株式会社法研

迅速な報道とわかりやすい解説

週刊社会保障 2020.2.17 NO.3059

株式会社法研 報道部

定価:本体900円+税

発行日:2020年2月17日

B5判  

ニュース・フラッシュ

国  会

▼衆院予算委員会は2月3~5日、一般会計総額102兆6580億円の2020年度政府予算案に対する基本的質疑を実施。安倍首相は、多様な就労や高齢期の経済基盤の充実を図るための環境整備を進める方針を示す(P.22)

医療・医療保険

▼医療従事者の需給に関する検討会の医師需給分科会は1月29日、今後の議論の進め方や、診療科ごとの将来必要な医師数の計算方法、海外医学部を卒業した医師への対応方針について議論(P.26)
▼内閣府は1月31日、「認知症に関する世論調査」の概要を公表。自身が認知症になった際に不安な事項として、「家族に身体的・精神的負担をかけるのではないか」をあげる者が73.5%で最多に(P.20)
▼厚労省は2月3日、2019年度かかりつけ薬剤師・薬局推進指導者協議会を開催。厚労省が改正薬機法や、健康サポート薬局等の取組状況、2020年度予算案の薬剤師・薬局に係る内容を説明。また、日薬は「患者のための薬局ビジョン」実現に向けた取組みについて説明。地域の取組みでは、高知県、滋賀県、大阪府、長崎県、長野県上田市、鹿児島県の担当者が事例発表(P.38)
▼健保連は2月3日、「2017(平成29)年度業態別にみた被保険者の健康状態に関する調査」を公表。男性の肥満該当者は全業態で4割超に(P.21)
▼協会けんぽは2月4日、ジェネリック医薬品使用促進に向けた緊急対策を発表。使用割合80%の達成に向け、ジェネリック医薬品軽減額通知サービスの対象者を15歳以上に拡大するとともに、厚労省が定めた重点地域を中心とした医療機関・保険薬局への訪問強化等を実施(P.19)
▼厚労省は2月6日、新型コロナウイルス感染症の対応に関する全国衛生主管部(局)長会議を開き、自治体関係者に医療体制や発生状況等を説明。新型コロナウイルス感染の症状の訴えがあれば、直接医療機関を受診するのではなく、保健所に電話相談のうえ、適切な受診につなげるよう調整を求める(P.18)
▼中医協は2月7日、2020年度診療報酬改定案をまとめ、加藤厚労相に答申。医師等の働き方改革を推進するため、救急病院への加算を新設するとともに、医療機能の分化・強化、連携や地域包括ケアシステムの構築を目指す内容に(P.6、53)

年  金

▼自民党の厚労部会、社会保障制度調査会年金委員会、同医療委員会は2月6日、合同会議を開き、「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案」を了承。短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大、在職中の年金受給の在り方の見直し、受給開始時期の選択肢の拡大、確定拠出年金の加入可能要件の見直し等の措置を講じる(P.16)
▼社保審・資金運用部会は2月5日、厚労省が示したGPIFの次期(第4期)中期目標案、GPIFが示した次期中期計画の骨子案(現時点のイメージ)について議論(P.27)

時事評論

全世代型社会保障の問題提起
一橋大学教授 小塩 隆士

論  壇

デジタル化と社会保障行政
:フランスの動向と論点
フランス国立科学研究センター研究員・ボルドー大学所属 笠木 映里

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