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週刊社会保障　2020.1.20 NO.3055

社会保障全般

▼厚労省は12月24日、2019年人口動態統計の年間推計を公表。出生数は過去最少の86万4000人、死亡数は戦後最大の137万6000人で、自然増減数は過去最大の△51万2000人となり、初めて50万人超に（P.14）

医療・医療保険

▼厚労省は12月19日、2018年度における保険医療機関等の指導・監査等の実施状況を公表。指導・監査等により保険医療機関等から返還を求めた額は合計87億４千万円（対前年度比約15億４千万円増）に（P.15）
▼厚労省は12月19日、「平成30（2018）年医師・歯科医師・薬剤師統計」の結果を公表。2018年12月31日現在の医師数は32万7210人で、前回（2016年）調査比7730人、2.4％増。都道府県（従業地）別にみた医療施設に従事する人口10万人当たりの医師数は、全国平均246.7人で、前回から6.6人増加。最多は徳島県の329.5人、最少は埼玉県の169.8人で、その差は1.94倍に（P.24）
▼厚労省は12月27日、「オンライン資格確認の導入において必要な準備作業について（依頼）」を保険者等に事務連絡。枝番（個人を識別する２桁の番号）を付与した加入者情報の登録（更新）を2020年11月末までに実施することを推奨し、協力を求める（P.17）
▼中医協・総会は１月10、15日、2020年度診療報酬改定について議論し、15日に「これまでの議論の整理」をとりまとめる。地域医療を確保するために早急に対応が必要な救急医療体制等を評価するとともに、入院、外来、在宅や個別分野の改定項目を掲げる。２月上旬の答申を目指す（P.6）

年　　金

▼社保審・資金運用部会は12月19日、積立金基本指針の改正について報告を受けるとともに、年金積立金管理運用独立行政法人の次期中期目標の策定に向けて、意見交換（P.18）
▼社保審・年金数理部会は12月23日、１月９日、会合を開き、2018年度の公的年金各制度の財政状況等について報告を聴取。厚生年金保険（第１号）の収入額（時価ベース）は49兆８千億円で、前年度比12.4％減に。支出額は47兆４千億円、収支残は２兆４千億円、年度末積立金は157兆３千億円で、同1.6％増（P.38）

介　　護

▼社保審・介護保険部会は12月27日、「介護保険制度の見直しに関する意見」をとりまとめ。給付と負担に関して、被保険者範囲・受給者範囲、「現役並み所得」、「一定以上所得」の判定基準等については「引き続き検討を行うことが適当」と整理（P.16）

雇用・労働

▼労政審は１月９日、厚労相からの諮問「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」について、「おおむね妥当」等と答申。雇用保険の国庫負担の時限的な引下げの２年間の継続、70歳までの安定した雇用を確保する努力義務規定の整備等を行う（P.12）

時事評論

オーストリアの医療保険の挑戦
放送大学客員教授　田中 耕太郎

論　　壇

診療報酬改定のための財務情報基盤の充実の必要性
―『事業報告書等』による『医療経済実態調査』の補完―
一橋大学大学院教授　荒井 耕