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週刊社会保障　2020.1.13 No.3054

厚生労働行政

▼政府は12月20日の閣議で、2020年度政府予算案、税制改正大綱を決定。2020年度政府予算案の一般会計総額は102兆6580億円で、対前年度当初予算比１兆2009億円、1.2％増となった。厚労省予算案の総額は32兆9861億円で、対前年度当初予算比１兆220億円、3.2％増となり過去最高を更新。社会保障関係費は32兆6323億円で、対前年度当初予算比１兆494億円、3.3％増に（P.6）

医療・医療保険

▼自民党・データヘルス推進特命委は12月13日、厚労省、支払基金、国保中央会から審査支払機関改革の進捗状況を聴取（P.21）
▼保険者による健診・保健指導等に関する検討会は12月18日、特定健診・保健指導の実施率等に基づく2018年度の後期高齢者支援金の減算率の計算方法を了承。減算対象保険者128組合のうち、上位に該当する保険者は19組合（P.16）
▼社保審・医療保険部会は12月25日、オンライン資格確認等の普及に向けた取組状況、被用者保険の適用拡大について議論。また、厚労省事務局から全世代型社会保障検討会議中間報告、新経済・財政再生計画改革工程表2019等の報告を受け、意見交換。マイナンバーカードの保険証利用に向けた環境整備のあり方について大筋了承（P.44）
▼厚労省は12月25日付で、保険局長名の「健康保険組合予算編成基準の一部改正について」、保険局保険課長名の「健康保険組合の令和２年度予算の編成について」を健保組合理事長に通知。被扶養者の国内居住要件の把握や電子申請環境構築に対応を求める（P.22）
▼支払基金は12月25日、2020年度のレセプトの審査支払業務に係る手数料を公表。平均手数料は前年度比1.60円減の59.90円（P.23）
▼協会けんぽは12月25日、2020年度政府予算案を踏まえた収支見込（医療分）を公表。平均保険料率は10％を維持したうえで、収入11兆2348億円、支出10兆6903億円となり、単年度収支差は5445億円の黒字。準備金残高は３兆9042億円となり、法定準備金の4.8か月分の水準に。同年度の介護保険料率は1.79％で、今年度の１.73％から0.06％ポイント上昇する見込み（P.20）

年　　金

▼社保審の年金部会と企業年金・個人年金部会は12月25日、それぞれ会合を開き、部会としての「議論の整理」について、企業年金・個人年金部会は同日了承、年金部会は一部修正のうえ27日に公表した。次期年金制度改正の具体的内容や今後の課題等を提示（P.18）

介　　護

▼厚労省は12月27日、2018・2019年度の介護納付金の算定に用いた諸係数に一部誤りがあり、医療保険者の介護納付金に過不足額が生じている事案を公表。過不足額は、被用者等保険者が総額６億1430万円の徴収過大、国保等が４億4927万円の徴収不足に（P.24）

時事評論

経済学から考えるワクチン政策（上）
―正の外部性―
早稲田大学教授　野口 晴子

論 壇

令和元年財政検証と年金制度の改正
上智大学名誉教授　堀 勝洋