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週刊社会保障 2019.12.23-30 NO.3052

株式会社法研 報道部

定価:本体960円+税

発行日:2019年12月23日

B5判  

ニュース・フラッシュ

ニュース速報

全世代型社会保障検討会議(12月19日)

中間報告をとりまとめる。

社会保障全般

▼厚労省の地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進検討会は12月10日、検討会の取りまとめ(案)を座長一任で了承。市町村が行う新たな事業として、「断らない相談支援」、「参加支援」、「地域づくりに向けた支援」をあげる(P.17)
▼自民党厚生労働部会・社会保障制度調査会・雇用問題調査会は12月12日、合同会議を開き、2020年度診療報酬改定及び予算編成の調整状況について聴取するとともに、予算案に関する最重点項目案を了承(P.21)
▼自民党の人生100年時代戦略本部は12月17日、「人生100年時代の全世代型社会保障改革の実現」(案)を議論し、一部修正を本部長に一任し、了承。全世代型社会保障の構築に向けて、被用者保険の短時間労働者の適用拡大、年金受給開始時期の上限の75歳への引上げ等の方向性を示す。75歳以上の高齢者医療の負担の仕組みについては、「一定所得以上の方に限っては、その医療費の窓口負担を引き上げる」とし、「2割負担」は明記せず(P.14)
▼加藤厚労相と麻生財務相は12月17日、2020年度予算編成の大臣折衝を行い、社会保障関係費の伸びや診療報酬・薬価等改定、社会保障の充実等について合意。社会保障関係費の伸びは4100億円とすることで決着。診療報酬本体の改定率は+0.55%とし、このうち、消費税財源を活用して救急病院における勤務医の働き方改革へ特例的な対応(+0.08%)を行う。また、介護納付金の全面総報酬割による負担軽減のため、2020年度に限り31億円を措置(P.18)

医療・医療保険

▼中医協は12月11日、2020年度改定に関する意見書をとりまとめ、厚生労働大臣に提出。改定率については、支払側がマイナス改定、診療側がプラス改定を主張していることを併記し、厚労相に「適切な対応」を求める。13日は薬価専門部会、総会を開き、選定療養、薬剤適正使用の推進等を議論(P.24)

介  護

▼社保審・介護保険部会は12月16日、厚労省事務局が整理した介護保険制度の見直しに関する意見(素案)をもとに議論。制度の持続可能性に関する検討項目のうち、補足給付と高額介護サービス費について具体的な見直し案を提案した一方、ケアプラン作成に係る利用者負担の導入や利用者負担割合の原則2割化等については、「引き続き検討を行うことが適当」との方向性を示す(P.22)

雇用・労働

▼労政審・雇用保険部会は12月13日、部会報告の素案をもとに議論。暫定的な引下げ措置を続けていた雇用保険料率や国庫負担について、「2年間に限り、継続することはやむを得ない」と整理(P.16)

時事評論

変化する社会と社会保障
神奈川大学教授 江口 隆裕

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