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週刊社会保障 2019.12.16 No.3051

株式会社法研 報道部

定価:本体900円+税

発行日:2019年12月16日

B5判  

ニュース・フラッシュ

国会

▼第200回臨時国会が12月9日に閉会。厚労省提出法案では、継続審議となっていた薬機法等改正案が成立(P.19)

社会保障全般

▼厚労省は11月22日、2019年の高年齢者の雇用状況を公表。65歳定年の企業は17.2%で、前年度比1.1ポイント増(P.16)
▼自民党有志議員による「明るい社会保障改革推進議員連盟」は12月4日、西村全世代型社会保障担当相と加藤厚労相、同5日、麻生財務相に決議を提出。公的保険制度における疾病予防・介護予防の位置づけを高めることを要請(P.15)
▼自民党厚生労働部会は12月3日、2020年度予算編成大綱策定に向け、厚生労働部会(案)の修文を部会長一任で了承。全世代型社会保障の構築に向け、保健・医療・介護の充実等について、必要な予算を確保(P.20)
▼諮問会議は12月5日、「令和2年度予算編成の基本方針」を答申。また、西村経済再生担当相が「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」を報告し、その後の臨時閣議で基本方針と総合経済対策を決定。議論では、有識者議員が、保険者別の評価指標の改革工程表における具体化を要請(P.18)
▼経産省・「健康投資の見える化」検討委員会は12月6日、「健康投資管理会計ガイドライン」策定に向けて議論。各企業が実践する健康経営を、客観的に評価・分析することを目指す(P.14)

医療・医療保険

▼中医協は12月4日、総会を開き、厚労省事務局から薬価調査・材料価格調査の速報値について報告を聴取。また、6日に薬価専門部会、総会を開き、総会では、次期診療報酬改定について、支払側はマイナス改定を、診療側はプラス改定を求める(P.24)
▼国民医療推進協議会は12月6日、「国民医療を守るための総決起大会」を開き、持続可能な社会保障制度の確立に向け、適切な財源を確保することを求める決議を採択(P.17)
▼社保審・医療保険部会と医療部会は12月10日、「令和2年度診療報酬改定の基本方針」を公表(P.38)

年金

▼自民党社会保障制度調査会の年金委員会と医療委員会は12月5日、合同会議を開き、「年金制度改革等に向けた提言」をとりまとめ。短時間労働者の適用拡大について、2022年10月に「100人超」規模、2024年10月に「50人超」規模の企業まで実施する考えを示す(P.6)

介護

▼社保審・介護保険部会は12月5日、「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」の中間取りまとめに係る報告を聴取するとともに、第8期介護保険事業計画期間に向けた介護保険制度改正について議論(P.21)

時事評論

廃止に向かう年金担保貸付事業
東北大学教授 嵩 さやか

論  壇

ドイツにおける「ミニジョブ」の現状と課題
高崎経済大学教授 森 周子

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