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週刊社会保障　2019.12.9 No.3050

国　　会

▼参院厚労委は11月26日、薬機法等改正案について採決し、共産を除く賛成多数で可決。また、自民、立憲、社民、公明の各派共同で提出した11項目の附帯決議を採択。同改正案は、翌27日の参院本会議で可決（賛成219、反対15）、成立し、12月４日に公布（P.19）

社会保障全般

▼諮問会議は11月27日、「令和２（2020）年度予算編成の基本方針（案）」等を議論。災害からの復旧・復興等に対応するため、補正を含め、機動的に対応する方針を示す（P.18）

医療・医療保険

▼中医協は11月27日、総会を開き、支払側・診療側から医療経済実態調査結果に対する見解を聴取。支払側は、国公立・公的病院以外の経営状況は概ね堅調である旨を説明。診療側は、医療機関等は総じて横ばいの経営状況で、賃金の伸びは低く、人材確保も難しい等と説明。なお、同29日には、保険医療材料専門部会と総会を開催（P.6）
▼中医協の支払側委員は11月27日、加藤厚労相宛の「令和２年度診療報酬改定に関する要請」を濵谷保険局長に提出した後、記者会見を開いた。要請書では、来年度改定について、「マイナス改定とすべき」、「薬価等の引下げ分は、診療報酬本体に充当することなく国民に還元すべき」と強調（P.16）
▼自民党社会保障制度調査会の医療委員会は11月28日、「今後の医療の『あるべき姿』に向けた視点」（案）について、修文を委員長一任で了承。今後、党の人生100年時代戦略本部の議論に反映させる方針。患者中心の医療へ深化すべきこと等を指摘（P.14）
▼社保審・医療保険部会は11月28日、2020年度診療報酬改定の基本方針（案）の議論を行うとともに、全世代型社会保障検討会議の動向について報告を聴取。基本方針では、「医療従事者の負担軽減、医師等の働き方改革の推進」のみを重点課題とすることに（P.13）

年　　金

▼年金機構は11月28日の社保審・年金事業管理部会に、国民年金保険料納付率の地域差分析を提示。2018年度の最終納付率は全国平均74.6％である一方、最高の島根県と最低の沖縄県の間に25.5ポイントの差があるなど地域間格差が。納付率の低い地域では若年層の納付率がとくに低い傾向（P.15）
▼自民党社会保障制度調査会の年金委員会と医療委員会は11月29日、「年金制度改革等に向けた提言（案）」について議論。短時間労働者の適用拡大における企業規模要件見直しの実施時期等を除き、概ね了承。「50人超」規模の企業まで適用拡大する方針（P.12）

介　　護

▼厚労省は11月28日、2018年度介護給付費等実態統計の結果を公表。2018年５月審査分から2019年４月審査分の年間実受給者数は597万3500人で、前年度から６万7700人、1.1％減少。介護費用額の年間累計は10兆1536億4900万円で、制度創設以来、初めて10兆円超に（P.24）

時事評論

公費負担の総額管理で改革を促進
一橋大学教授　小塩 隆士

論　　壇

補装具費支給制度の仕組み
関西大学教授　福島 豪