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週刊社会保障 2019.11.25 No.3048

株式会社法研 報道部

定価:本体960円+税

発行日:2019年11月25日

B5判  

ニュース・フラッシュ

社会保障全般

▼経団連は11月19日、提言「経済成長・財政・社会保障の一体改革による安心の確保に向けて」を公表。社会保障制度改革で優先的に取り組むべき事項として、今後75歳に到達した者を対象に窓口の2割負担の継続、受診時定額負担の導入等をあげる(P.17)
▼自民党厚生労働部会は11月18日、会合を開き、2020年度の厚労省関係予算の主要事項等について議論。来年度予算の主要事項について厚労省は、社会保障関係費の伸びへの対応、診療報酬・薬価改定、保険者の予防・健康づくり等の取組み等をあげる(P.18)

医療・医療保険等

▼自民党・医療委員会は11月12日、会合を開き、厚労省から、今後の医療の議論の方向性の説明を聴取するとともに、同委員会としてとりまとめる「今後の医療の『あるべき姿』に向けた視点(案)」をもとに議論(P.20)
▼中医協は11月13日、調査実施小委員会、総会を開き、医療経済実態調査結果をまとめた。2017年度と2018年度の1施設当たりの損益率の推移をみると、一般病院全体は△3.0%から△2.7%とやや改善したものの赤字であった。診療所全体は13.0%から12.9%と横ばいであった(P.26)
▼保険者の健診・保健指導等検討会は11月13日、会合を開き、厚労省事務局が2017年度特定健診・保健指導の実績等に基づく2018年度の後期高齢者支援金の加算・減算の状況等を報告し、議論。加算総額は4億939万円、加算対象は単一健保84、総合健保等19、共済3、減算対象は単一健保103、総合健保等16、共済9となった(P.42)
▼厚労省は11月13日付で、保険局保険課長名の「被扶養者の国内居住要件等について」を健保組合理事長等に通知(P.14)
▼がん検診あり方検討会は11月14日、会合を開き、厚労省事務局が示した検討会の中間整理(骨子案)、対象者のリスクに応じたがん検診のあり方、引き続き議論を要する課題について意見交換(P.15)
▼あはき・柔整等の広告検討会は11月14日、会合を開き、厚労省事務局がこれまでの議論を踏まえて示した広告ガイドライン(案)作成方針をもとに議論(P.16)

年  金

▼自民党・年金委員会と医療委員会は11月15日、合同会議を開き、厚労省から、被用者保険の適用拡大に関する考え方について説明を聴取。厚労省は、企業規模要件について、「最終的には撤廃すべき」との認識のもと、「段階的に対象を拡大する」との検討の方向性を示し、企業規模要件の「51人以上」、「21人以上」、「要件撤廃」の場合の影響の推計、医療保険者別の財政収支の推計を行い、「51人以上」の場合、健保組合財政は30億円の悪化(P.6)
▼社保審・年金部会は11月13日、会合を開き、厚労省事務局が非適用業種である、いわゆる「士業」(弁護士、社会保険労務士等)を適用業種とする、在職老齢年金(高在老)の基準額を「51万円」とする検討の方向性を提示(P.6)

時事評論

相談支援体制整備の理念
早稲田大学教授 菊池 馨実

論  壇

江戸期の社会政策と社会福祉事業
日本大学教授 矢野 聡

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