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週刊社会保障　2019.11.18 No.3047

国　　会

▼衆院厚労委は11月６日、薬機法等改正案について審議、13日にも審議のうえ可決した。翌14日には本会議で可決し、参院に送付した。改正案は、①薬剤師に継続的な服薬状況の把握や服薬指導を行うことを義務づける、②患者が選択できるように、地域連携薬局、専門医療機関連携薬局といった機能別薬局を導入する等を内容としている（P.12）

社会保障全般

▼全世代型社会保障検討会議は11月８日、三師会や若手・女性の有識者からヒアリング。外来受診時定額負担の導入について、横倉日医会長が「容認できない」と反対する一方、有識者からは頻回受診の適正化のため導入を求める意見もあった（P.18）

医療・医療保険等

▼日本医療政策機構は11月５日、「社会保障を問い直す：これからの公的医療サービスの給付と負担の在り方～マルチステークホルダーが目指す国民皆保険制度～」をテーマに専門家フォーラムを開催。費用負担に係る合意形成ができていないこと、制度の見直しには痛みを伴う改革が必要であること等が指摘された（P.36）
▼医療介護総合確保促進会議は11月６日、会合を開き、厚労省事務局から地域医療介護総合確保基金の執行状況、2018年度交付状況と2019年度内示状況を聴取。今後は、2024年度の診療報酬・介護報酬の同時改定や医療計画と介護保険事業計画の同時実施に向け、「基本的な方針」の見直しについて議論する（P.16）
▼被用者保険関係５団体（健保連、協会けんぽ、経団連、日商、連合）は11月８日、加藤厚労相宛の医療保険制度改革に向けた意見書を提出。①後期高齢者の窓口負担の原則２割化、②高齢者医療給付費の負担構造改革による拠出金負担の軽減、③保険者機能を発揮できる制度体系の維持、④医療費の適正化等、⑤社会保障の持続可能性の確保を主張している（P.14）
▼保険者機能を推進する会は11月11日、「保険者機能のさらなる発揮・進化に向けて」をテーマに保険者機能推進全国大会を開催。基調講演、活動報告、研究会成果発表等を行った（P.17）

年　　金

▼社保審の企業年金・個人年金部会は11月８日、制度の普及に向けた改善策を議論。厚労省事務局は、①中小企業向けの簡易型DCと中小事業主掛け金納付制度の対象範囲を従業員100人以下から300人以下の企業に拡大すること、②企業型DC加入者のiDeCo加入について、規約の定め等を不要とすることを提案した。また、DCの中途引き出しの改善、ポータビリティの改善、DC・DBの各種手続きの見直し等の方向性も示す（P.6）

時事評論

医師の業務移管・分担と看護特定行為研修
日本大学名誉教授　大道 久

論　　壇

台湾の地域別介護サービス利用状況の検証
国立社会保障・人口問題研究所情報調査分析部長　小島 克久