法研の定期刊行誌

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週刊社会保障 2019.7.29 No.3032

株式会社法研 報道部

定価:本体900円+税

発行日:2019年7月29日

B5判  

ニュース・フラッシュ

国  会

▼第25回参院選挙の投開票が7月21日に行われ、改選124議席のうち、自民は9議席減の57議席、公明は3議席増の14議席となり、与党で過半数の71議席を獲得。野党では、立民が8議席増の17議席と躍進し、維新が3議席増の10議席に。結果を受け安倍首相は、予定通り消費税率10%への引上げや全世代型社会保障を推進する考えを示す(P.12)

社会保障全般

▼厚労省・2040年を展望した社会保障・働き方改革本部は7月9日、新たに①就職氷河期世代支援PT、②障害者雇用・福祉連携強化PT、③疾病・介護予防、健康づくり実証事業推進PTの設置を公表(P.17)
▼経産省・次世代ヘルスケア産業協議会健康投資WGは7月19日、健康経営顕彰制度見直しの方向性を大筋了承。「健康経営優良法人2020」からは、健康経営度調査結果の上位500法人のみを通称「ホワイト500」として認定(P.13)
▼厚労省は7月22日、厚労省統計改革ビジョン2019(仮称)有識者懇談会の初会合を開く。懇談会は、毎月勤労統計調査、賃金構造基本統計調査に係る不適切事案を踏まえた統計改革ビジョンを策定するため、ビジョンに盛り込む具体的内容等について外部有識者の意見を聴くことを目的に設置(P.16)

医療・医療保険

▼中医協・総会は7月17日、介護・障害福祉サービス等と医療との連携のあり方、診療報酬に係る事務の効率化・合理化と情報の利活用等について、厚労省事務局提出資料をもとに議論。また、健保法等改正法の施行に向けた対応を承認するとともに、選定療養に導入すべき事例等に関する提案・意見募集の結果を聴取(P.17)
▼社保審・医療部会は7月18日、①医師養成課程を通じた偏在対策、②医師の働き方改革の推進、③骨太方針2019、成長戦略2019、規制改革実施計画について意見交換(P.19)
▼健保連は7月19日、定時総会を開き、2018年度事業報告、同決算、組合運営サポート事業に関する事項、健保組合IT基本構想の見直し等を了承。大塚会長は、「2022年危機」に対応するため、要求実現対策本部にPTを立ち上げて検討を進めており、8月に重点政策を決定する考えを示す。また、高齢者医療費の負担構造改革に向けた給付と負担の見直しに関する議論の開始に合わせ、積極的な広報活動を展開する方針(P.6)
▼協会けんぽは7月19日、船員保険協議会を開き、2018年度船員保険の決算及び事業報告を了承。決算については、収入が約477億円、支出が約425億円で、収支差は約52億円の黒字(前年度比8億円増)に。2018年度末現在の被保険者数は5万8413人で、前年度末比122人(0.2%)増加。被保険者1人当たりの平均標準報酬月額(年度平均)は42万円で、前年度比2744円(0.7%)増加(P.14)

時事評論

フランスにおける介護を支える連帯の形
東北大学教授 嵩 さやか

論  壇

おやつ誤嚥事故・有罪判決の衝撃
―長野地裁松本支部2019(平成31)年3月25日判決―
法政大学教授 長沼 建一郎

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