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週刊社会保障 2019.7.15 No.3031

株式会社法研 報道部

定価:本体900円+税

発行日:2019年7月22日

B5判  

ニュース・フラッシュ

社会保障全般

▼厚労省は7月2日、2018年国民生活基礎調査の結果を公表。全国の世帯総数は5099万1千世帯、平均世帯人員は2.44人。このうち、高齢者世帯は1406万3千世帯で全世帯の27.6%となり、世帯数、割合ともに過去最高に。2017年の1年間の1世帯当たり平均所得金額は551万6千円で、前年から1.5%減少。高齢者世帯では、稼働所得の増加により、前年から5.1%増の334.9万円に(P.38)
▼厚労省は7月9日、閣議に2018年版厚生労働白書を報告し、公表。例年異なる内容をまとめている第1部では、「障害や病気などと向き合い、全ての人が活躍できる社会に」をテーマに、障害者の雇用者数や実雇用率は過去最高であるものの、勤続年数等は伸張しておらず、職場への定着支援等が課題であること等を指摘。併せて、「自立支援に関する意識調査」の結果をとりまとめ、公表(P.6)

医療・医療保険

▼厚労省は6月27日、2018年社会医療診療行為別統計の結果を公表。2018年度診療報酬改定により、DPC対象病院では短期滞在手術等基本料2及び3が算定不可となったため、「入院料等」の1件当たり点数、1日当たり点数が前年比でマイナスに。また、75歳以上では院内処方、院外処方とも約2割が「7種類以上」の多剤服用に(P.22)
▼協会けんぽ業績評価検討会は7月5日、協会けんぽの2018年度の業績評価に関して検討を開始。同日は、2018年度業務実績評価の進め方、基準について議論し、協会けんぽから保険者機能強化アクションプラン(第4期:2018~2020年度)、2018年度事業計画について説明を聴取(P.17)
▼厚労省は7月8日付で、健保組合理事長あてに保険局保険課長名で2019年度高齢者医療支援金等助成事業(保険者機能強化支援事業分)の取扱要領を通知。保険者機能を十分に発揮することが困難となっている健保組合の保険者機能の強化に資する事業を補助する。2019年度厚労省予算では18.4億円を計上。39組合が該当(P.14、17)
▼中医協は7月10日の総会で、地域づくり・まちづくりにおける医療のあり方をテーマに①地域の状況を踏まえた入院医療、②地域における情報共有・連携、③医療資源の少ない地域等における医療提供体制について、厚労省事務局の提出資料に基づき議論(P.16)
▼総務省は7月10日、「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」(2019年1月1日現在)を公表。日本人住民は1億2477万6364人で前年比△43万3239人と10年連続で減少する一方、外国人住民は266万7199人で、総計に占める割合は2.09%となり、前年比16万9543人、6.79%増(P.12)
▼政府は7月16日、2018年度「自殺対策白書」を閣議決定。2018年の自殺者数は2万840人で、前年から481人、約2.3%減少。9年連続の減少となったものの、依然として他の先進国と比較すると高い水準。自殺の原因・動機は、健康問題、経済・生活問題、家庭問題、勤務問題の順に多い(P.15)

時事評論

求められる中高年ひきこもりへの支援
一橋大学教授 小塩 隆士

論  壇

資産形成と福利厚生
―職域での自助努力による老後準備の可能性―
山梨大学教授 西久保 浩二

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