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週刊社会保障 2019.7.15 No.3030

株式会社法研 報道部

定価:本体900円+税

発行日:2019年7月15日

B5判  

ニュース・フラッシュ

参議院選挙

▼第25回参院選が7月4日に公示。21日の投開票に向け、各党が政策パンフレットや政策集等を通じて公約を発表。消費税率10%への引上げについて、自民・公明は予定通りの実施、立憲・維新は「凍結」、国民民主は「反対」、共産は「中止」と記述。年金については、与党が制度の持続可能性確保を目指す一方、野党は低年金対策等に力を入れる(P.6)

社会保障全般

▼金融広報中央委員会は7月3日、2019年「金融リテラシー調査」の結果を公表。定年退職後の生活を意識している者に、その必要額についての認識の有無を聴いた結果では、47.8%が「認識している」としたものの、実際に資金計画を立てている者は34.9%、資金を確保している者は25.8%(P.15)

医療・医療保険

▼厚労省・オンライン診療指針見直し検討会は6月28日、指針のQ&Aの見直し案を概ね了承(P.17)
▼厚労省・医薬品流通改善懇談会は6月28日、「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン」を踏まえた進捗状況等について、厚労省事務局から報告を聴取(P.18)
▼中医協・入院医療分科会は7月3日、厚労省事務局から療養病棟入院基本料、障害者施設等入院基本料等、医療資源の少ない地域、入退院支援に係る2018年度調査結果について説明を聴取し、意見交換。経過措置の適用病棟等では、約6割が転換の意向(P.16)
▼厚労省は7月4日、「平成30年度高齢者医療運営円滑化等補助金における『レセプト・健診情報等を活用したデータヘルスの推進事業』」に採択された、13健保組合(コンソーシアム)の事業報告を公表(P.17)
▼厚労省・医師の働き方改革の推進に関する検討会は7月5日に初会合。2024年4月に医師への時間外労働の上限規制を適用するにあたり、特例水準を適用する対象医療機関の特定方法等について、2020年に関連する医療法や医師法改正案の国会提出に向け検討。医師の時間外労働の状況やその分布等を把握する10万人規模の実態調査を9月に実施(P.14)
▼協会けんぽは7月5日、2018年度決算見込み(医療分)を公表。収入は10兆3461億円、支出は9兆7513億円で、収支差は5948億円と過去最高の黒字額に。準備金残高も過去最高の2兆8521億円と、保険給付費等に要する費用(法定準備金)の3.8か月分に(P.48)

年  金

▼GPIFは7月5日、2018年度業務概況書を公表。2018年度の収益率は、1.52%のプラス運用、収益額は2兆3795億円のプラスとなり、運用資産額は過去最高の159兆2154億円に(P.12)

介  護

▼社保審・介護保険部会は6月20日、「認知症施策の総合的な推進」をテーマに議論。認知症施策推進大綱について介護保険制度で推進する方策を論点に(P.18)

時事評論

保険給付の見直しについて(下)
慶應義塾大学教授 印南 一路

論  壇

日韓加算型老齢年金比較
―年金生活者支援給付金施行を前にして―
小樽商科大学教授 片桐 由喜

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