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週刊社会保障 2019.6.24 No.3027

株式会社法研 報道部

定価:本体900円+税

発行日:2019年6月24日

B5判  

ニュース・フラッシュ

社会保障全般

▼経済同友会は6月3日、2018年度医療・介護システム改革委員会の提言「データ利活用の推進を急げ―今ある健康・医療・介護データを活用・連結しビッグデータへ―」を発表。政府に対し、国民からのデータ提供の同意有無により公的保険の自己負担割合に差をつけること等を提言(P.15)
▼政府の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部と官民データ活用推進戦略会議は6月7日、「デジタル時代の新たなIT政策大綱」と、「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」の改定を決定。政府は同14日、「宣言・基本計画」の改定を閣議決定。マイナンバーカードの普及促進等を目指す(P.17)
▼諮問会議は6月11日、骨太方針2019の原案について議論。第1章「現下の日本経済」、第2章「Society5.0時代にふさわしい仕組みづくり」、第3章「経済再生と財政健全化の好循環」、第4章「当面の経済財政運営と令和2年度予算編成に向けた考え方」で構成。社会保障の給付と負担の見直しは、来年の骨太方針に先送り(P.36)
▼政府は6月18日、2019年版少子化社会対策白書を決定。白書に合わせて実施した調査では、政府の子育て支援の取組みについて、「質・量ともに十分ではない」が6割超に(P.12)
▼政府は6月18日、2019年版高齢社会白書を決定し、国会に提出。内閣府が実施した調査では、支えられるべき高齢者は、「80歳以上」との回答が最多で28.4%に(P.22)

医療・医療保険

▼オンライン診療の適切な実施に関する指針見直し検討会は6月10日、修文を座長に一任して指針の改訂案をとりまとめ。オンライン診療を行う医師に、セキュリティ等に関する研修の受講を義務づける(P.13)
▼社保審・医療保険部会は6月12日、厚労省事務局から健康保険法等改正法の成立等について報告を聴取。改正法により、2020年4月1日から被扶養者認定に国内居住要件を追加することに伴い、国内居住要件の例外等を示す改正省令を今年8月に公布するとともに、国内居住等の確認方法の具体的な内容を規定する通知を発出する(P.6)
▼中医協は6月12日、診療報酬基本問題小委、総会を開催。総会では、ICTの利活用、科学的根拠に基づく医療技術の評価のあり方を議論。厚労省事務局は、オンライン診療について、医療の質の向上につながるものは診療報酬上の対応を検討すること等を提案(P.16)
▼厚労省は6月14日、後発医薬品等86成分、170規格、264品目を新たに薬価基準に収載。先発医薬品も含めた薬価収載品目は1万7448品目となり、初めて収載された後発医薬品は5成分、20規格、48品目(P.14)

年  金

▼社保審・年金事業管理部会は6月11日、年金機構から2018年度業務実績報告書(案)、第2期中期業務実績報告書(案)等について説明を聴取し、議論(P.19)

時事評論

デジタル化社会実現に向けた政策選択の本末転倒
放送大学客員教授 田中 耕太郎

論  壇

1954年の厚生年金保険法改正における二階建て構造の創設
―定額部分にどのような意図があったのか―
愛知県立大学准教授 中尾友紀・中尾ゼミ

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