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週刊社会保障 2019.6.17 No.3026

株式会社法研 報道部

定価:本体900円+税

発行日:2019年6月17日

B5判  

ニュース・フラッシュ

国  会

▼衆院厚労委は6月5日、根本厚労相から「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案」の提案理由説明を聴取(P.18)

社会保障全般

▼社会保障制度改革推進会議は5月29日、厚労省から地域医療構想と国保改革の進捗状況、2040年を見据えた社会保障改革の検討状況等を聴取し、議論(P.19)
▼金融審議会の市場ワーキング・グループは6月3日、報告書「高齢社会における資産形成・管理」をとりまとめ。夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職の世帯では、老後の20~30年で約1300~2000万円が不足することを指摘し、早い時期からの資産形成等の必要性を強調(P.17)
▼政府の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部の「デジタル・ガバメント閣僚会議」は6月4日、「マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針」を決定。マイナンバーカードの健康保険証利用の促進に向けて、保険者ごとの被保険者のカード取得促進策を、今年8月を目途に公表する(P.26)
▼未来投資会議は6月5日、成長戦略実行計画案等について議論。「全世代型社会保障への改革」について、70歳までの就労機会の確保、疾病・介護の予防等の方向性を示し、年金受給開始時期の選択範囲の拡大、在職老齢年金の見直し、保険者インセンティブの強化等を進める(P.6)
▼規制改革推進会議は6月6日、「規制改革推進に関する第5次答申」をとりまとめ、安倍首相に提出。医療等分野におけるデータ利活用の促進、社会保険診療報酬支払基金の見直し等を提言(P.15)

厚生労働行政

▼厚労省は6月7日、2018年人口動態統計月報年計(概数)を公表。出生数は91万8397人で過去最少、死亡数は136万2482人で戦後最多となり、自然増減数は△44万4085人と過去最大の減少幅に(P.14)

医療・医療保険

▼地域・職域連携推進の在り方検討会は5月30日、「地域・職域連携推進事業ガイドライン」の改訂に向け、厚労省事務局等から説明を聴取し、議論。今後、検討会の下に作業部会を設置し、改訂案の作成作業を進める(P.20)
▼妊産婦の保健・医療体制の在り方検討会は6月6日、「議論の取りまとめ」を座長一任でとりまとめ、10日に公表。妊産婦を診療する際の特別な配慮を評価・推進する考えを示すとともに、算定凍結中の妊婦加算については、「そのままの形で再開されることは適当ではない」と記述(P.16)
▼中医協・診療報酬調査専門組織の入院医療等の調査・評価分科会は6月7日、2018年度入院医療等における実態調査の結果(速報)をとりまとめ。改定前に7対1入院基本料を届出していた病棟の96.5%が改定後も維持していたことが明らかに(P.40)

時事評論

生活習慣病と就労
―循環器疾患を一例として―
早稲田大学教授 野口 晴子

論  壇

超少子高齢社会の医療
千葉大学大学院非常勤講師 松葉 ひろ美

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