法研の定期刊行誌

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迅速な報道とわかりやすい解説

週刊社会保障 2019.6.3 No.3024

株式会社法研 報道部

定価:本体900円+税

発行日:2019年6月3日

B5判  

ニュース・フラッシュ

社会保障全般

▼総務省は4月26日、「統計が語る平成のあゆみ」を公表。総人口は2011(平成23)年以降一貫して減少。2015(平成27)年には75歳以上人口の割合が0~14歳人口を上回る(P.38)
▼産構審・2050経済社会構造部会は5月20日、「人生100年時代に対応した『明るい社会保障改革』の方向性」をとりまとめる。予防・健康づくりの支援の方向性として、健保組合については、後期高齢者支援金の加減算制度の強化をあげる(P.12)
▼自民党雇用問題調査会生涯現役社会推進プロジェクトチームは5月23日、PTの提言案を座長一任で了承。高齢者が長く働くことへのインセンティブを高めるため、在職老齢年金制度の廃止等を提言(P.14)
▼厚労省は5月29日、2040年を見据えた社会保障・働き方改革推進本部を開き、「健康寿命延伸プラン」、「医療・福祉サービス改革プラン」、「就職氷河期世代活躍支援プラン」をとりまとめ。健康寿命延伸プランでは、2040までに健康寿命を男女ともに3年以上延伸し、75歳以上とすることを目指す(P.16)

医療・医療保険

▼日本健康会議は5月15日、「2019年度健康スコアリングレポートの実施方針」を公表。レポートに経年変化を加えるとともに、指標の評価区分の細分化等を行う。2019年度実施分は今夏を目途に発出(P.18)
▼厚労省は5月22日付で、「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律」の公布通知、一部施行通知を健保組合、支払基金等の関係者に通知(P.18、53)
▼日医は5月22日、定例記者会見で外国人医療対策委員会がとりまとめた中間答申を公表。在留外国人の医療保険制度の適切な加入・適用等の必要性を指摘(P.15)
▼経済・財政一体改革推進委員会の社会保障ワーキング・グループは5月23日、厚労省から地域医療構想と全国保健医療情報ネットワークについてヒアリング(P.17)
▼健康と経営を考える会は5月28日、「健康経営・データヘルスの真髄を学ぶ!」をテーマにシンポジウム。味の素の西井孝明代表取締役が基調講演を行うとともに、厚労省の安藤公一保険課長らがディスカッション(P.24)

年  金

▼社保審・企業年金・個人年金部会は5月17日、企業年金の普及・拡大について議論。カバー率の向上、リスク分担型企業年金等の柔軟で弾力的な設計への対応、事務負担の軽減等が課題(P.6)

介  護

▼社保審・介護保険部会は5月23日、地域包括ケアシステムの推進をテーマに議論するとともに、厚労省が介護納付金算定の事務誤り事案について経緯、対応等を説明。健保連の河本滋史常務理事は、再発防止、事務負担軽減の検討を求める(P.19)

時事評論

生産性向上の鍵は成果分配にあり
日本私立学校振興・共済事業団理事長 清家 篤

論  壇

社会保険制度における「応能負担」
東京福祉大学准教授 佐々木 貴雄

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