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週刊社会保障　2019.5.27 No.3023

社会保障全般

▼自民党の人生100年時代戦略本部は５月14日、「人生100年時代の社会保障改革ビジョン」の修正を本部長に一任し、了承。「支える側」と「支えられる側」のリバランス、エイジフリーで活躍できる環境の整備等のもと、勤労者皆社会保険、人生100年型年金制度等の方向性を示す（P.16）
▼未来投資会議は５月15日、高齢者雇用の促進等を議論し、企業に努力義務として求める70歳までの就業機会確保策として、「定年廃止」、「継続雇用制度導入」に加えて、「他企業への再就職支援」、「個人の起業支援」等の選択肢を示す（P.12）
▼地域共生社会推進検討会は５月16日、初会合を開き、次期社会福祉法改正に向けた検討を開始。市町村における包括的な支援体制の整備のあり方、社会保障・生活支援において今後強化すべき機能等を議論し、夏に「中間とりまとめ」を行う（P.15）

医療・医療保険

▼健保連は５月10日、見保険局長あてに「2020（令和２）年度政府予算概算要求に向けた個別要望事項」を提出。高齢者医療のための拠出金負担やＩＣＴ化への対応、介護納付金負担への財政支援措置等を求める（P.21）
▼中医協は５月15日、総会を開き、白血病治療薬「キムリア点滴静注」を５月22日付で薬価収載することを了承。薬価は3349万3407円で過去最高。年間の市場規模は72億円。また、2020年度診療報酬改定に向け、患者・国民に身近な医療の在り方について議論（P.6）
▼健保連と協会けんぽは５月15日、記者会見し、「『保険給付範囲の見直し』に向けた意見」を公表。「重症疾患用で個人の負担が困難な医薬品は保険で確実にカバーする」一方、軽症疾患医薬品については、保険給付範囲からの除外や償還率変更を提言（P.8）
▼医療計画の見直し等検討会・地域医療構想ＷＧは５月16日、調整会議における議論の進捗、2018年度病床機能報告の結果等を聴取。総病床数は124万5811床で、高度急性期が15万9660床、急性期が56万8733床等となり、機能別構成割合をみると、急性期が減少し、回復期が増加（P.13）
▼協会けんぽは５月16日、「保健事業の推進に向けたビッグデータの活用」をテーマに調査研究フォーラムを開催。パネルディスカッションでは、保険者と事業所のコラボヘルスや自治体との連携等について意見交換（P.38）

介　　護

▼認知症施策推進関係閣僚会議の認知症施策推進有識者会議は５月16日、「今後の認知症に関する政府の取組み（案）」を議論。認知症予防の数値目標を初めて設定し、「70歳代での発症を10年間で１歳遅らせる」こととし、2025年までの６年間で70歳代の有病率の６％低下を目指す（P.20）
▼自民党・介護委員会は５月17日、認知症基本法案（仮称）要綱案を議論。国による認知症施策推進基本計画の策定や、内閣に認知症施策推進本部の設置等を内容とする。今国会への提出を目指す（P.14）

時事評論

高齢者の就労と年金保険の意義
東北大学教授　嵩 さやか

論　　壇

社会保障の理念と改革の哲学
神奈川県立保健福祉大学教授　西村 淳