法研の定期刊行誌

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迅速な報道とわかりやすい解説

週刊社会保障 2019.5.13 No.3021

株式会社法研 報道部

定価:本体900円+税

発行日:2019年5月13日

B5判  

ニュース・フラッシュ

国  会

▼参院厚労委は5月7日、健康保険法等改正案について質疑。質疑のなかで根本厚労相は、医療保険制度について、「引き続き給付と負担の見直しなどにより、制度の持続可能性に取り組んでいく」とのべた(P.16)

社会保障全般

▼根本厚労相は4月15日、金融政策をテーマに、社会保障制度の新たな展開を図る政策対話を実施。金融関係業界から、老後に向けた資産形成、成年後見制度の利用促進について取組みや提案等をヒアリング(P.18)
▼東京財団政策研究所と日経新聞は4月18日、公開シンポジウム「平成の財政・税制を振り返る」を開催。日経新聞の大林尚上級論説委員を司会に、立正大学の吉川洋学長、東京財団政策研究所の森信茂樹研究主幹、同研究所の土居丈朗上席研究員、日本総研の西沢和彦主席研究員、政策研究大学院大学の大田弘子教授が意見交換。税と社会保障の一体改革の総括と、今後の展望等を議論(P.22)
▼社人研は4月19日、2019年推計の「日本の世帯数の将来推計(都道府県別推計)」を公表。一般世帯総数に占める世帯主が65歳以上の単独世帯割合は、2040年に17.7%(P.12)
▼財政審・財政制度分科会は4月23日、「社会保障」をテーマに議論。財務省事務局は、「保険給付範囲の在り方の見直し」のなかで、保険外併用療養費制度の柔軟な活用・拡大を提案。年金制度では、保険料拠出期間の延長に問題意識を示すとともに、在老の縮小・見直しについては、基礎年金の国庫負担相当分の給付停止や年金課税のあり方を併せて検討する必要性を示す(P.6)

医療・医療保険

▼健保連は4月18日、2017年度の健保組合医療費の動向に関する調査結果を公表。1人当たり医療費は全体で14万6972円、前期高齢者で40万5963円(P.15)
▼自民党・データヘルス特命委の国民・患者視点WGは4月23日、PHRについて、厚労省、文科省、総務省、経産省からヒアリング。2020年度からマイナポータルを通じた本人等への特定健診等の情報提供開始を目指す。また、厚労省は今夏を目途に「PHR検討会(仮称)」を設置する方針(P.17)
▼中医協は4月23日に総会を開き、遺伝子パネル検査の保険収載、次期診療報酬改定に向けて議論(P.19)

年  金

▼自民党・私的年金WGは4月23日、厚労省から私的年金を巡る現状や経緯等を聴取。年末の税制改正の議論もにらみ、退職金やDC・DB等について議論(P.17)
▼日本年金機構は4月24日、再生本部アドバイザリーボードを開き、「再生プロジェクト」の取組みを総括するとともに、今後の「未来づくり計画」の方向性を示す。無年金者をなくす施策に取り組む方針(P.14)

時事評論

個別支援と地域づくり
早稲田大学教授 菊池 馨実

論  壇

意味をいつくしむ社会保障
―意味を実感するココロを保障すること―
関東学院大学非常勤講師 宮森 一彦

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