法研の定期刊行誌

株式会社法研

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週刊社会保障 2019.4.29-5.6 No.3020

株式会社法研 報道部

定価:本体1140円+税

発行日:2019年4月29日

B5判  

ニュース・フラッシュ

春季特別号

特別企画

生産年齢人口が急減する新たな局面への対応が課題
―2040年を見据えた社会保障改革―

社会保障全般

▼総務省は4月12日、2018年10月1日現在の人口推計を公表。外国人を含む総人口は、前年から26万3千人減少し、1億2644万3千人に。日本人人口は1億2421万8千人で、前年比43万人減。65歳以上の高齢化率は28.1%で、前年比0.4ポイント上昇し、過去最高に(P.24)
▼自民党厚労部会と、同部会の下に設置した全世代型社会保障改革ビジョン検討PT、厚労行政の効率化に関する国民起点PTは4月18日、合同会議を開き、ビジョンPTの取りまとめ「新時代の社会保障改革ビジョン」、国民起点PTの中間報告を了承(P.52)
▼厚労省・これからの地域・職域連携推進の在り方に関する検討会は4月18日、厚労省事務局が提出した「論点案」をもとに意見交換。各都道府県や二次医療圏の地域・職域連携推進協議会が形骸化していること、連携すべき事項や協議会に求められる機能が変化していること等を踏まえ、①連携の意義・効果、②連携による取組みの促進、③協議会に求められる機能を今後の論点として提示(P.26)

医療・医療保険

▼厚労省・働き方の多様化を踏まえた社会保険の対応に関する懇談会は4月16日、厚労省事務局から、①これまでの関係団体ヒアリングの結果、②被用者保険の適用拡大実施企業に対するアンケート調査結果、③労働政策研究・研修機構が昨年8月に公表したこれまでの被用者保険の適用拡大に関する調査結果に係る説明を聴取。また、これまでの適用拡大の評価、さらなる適用拡大の必要性・留意点について意見交換(P.32)
▼支払基金は4月22日、2019年度後期高齢者支援金徴収額等決定状況を公表。加入者数増加の影響により、後期高齢者支援金決定額は6兆4680億円、対前年度比4.2%増。1人当たり給付費の減等が影響した前期高齢者納付金決定額は3兆4924億円で、同3.8%減に(P.28)
▼健保連は4月22日、2019年度健保組合予算早期集計結果と「2022年危機」に向けた見通し等を公表。見通しでは、団塊の世代が後期高齢者に到達し始める2022年に拠出金負担が約5000億円急増することで、平均保険料率が9.8%となり、保険料率が10%以上の組合も601組合、全組合の43%に及ぶと試算。組合予算早期集計結果では、経常収支差引額は986億円の赤字予算、赤字組合は856組合で全組合の61.7%に(P.42)
▼厚労省・妊産婦に対する保健・医療体制の在り方に関する検討会は4月27日、自治体等における妊産婦への保健・医療施策についてヒアリングし、厚労省事務局が示した「妊産婦の医療や健康等に関する調査」の結果概要をもとに意見交換。妊娠中に産婦人科以外の診療科を受診した際、産婦人科の主治医に対する情報提供がなかった者が半数以上を占めること、8割程度の妊産婦等が文書による説明を重要視すること等が明らかに(P.27)

年  金

▼厚労省は4月16日、年金について知りたいことが探せる「年金ポータル」を公開(P.31)

時事評論

保険給付の見直しについて(上)
慶應義塾大学教授 印南 一路

論  壇

AIを活用した社会構想と政策提言
―2050年、日本は持続可能か?
京都大学教授 広井 良典

特別掲載

平成時代を振り返る
―年金制度の歩みと将来への示唆―
年金綜合研究所評議員 吉原 健二