法研の定期刊行誌

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迅速な報道とわかりやすい解説

週刊社会保障 2019.4.15 No.3018

株式会社法研 報道部

定価:本体900円+税

発行日:2019年4月15日

B5判 総68頁 

ニュース・フラッシュ

国  会

▼衆院厚労委は4月3日、健康保険法等改正案を質疑。審査手数料の見直しについて、根本厚労相は、「コンピュータチェックで完結するレセプトのように、職員の事務負担が相対的に低いものについては、手数料は下がると考えている」とのべる。10日の理事会では、12日に採決を行うことで合意(P.6)

医療・医療保険

▼医療従事者需給検討会と医師需給分科会は3月22日、同分科会の「第4次中間取りまとめ(案)」を了承し、同29日に公表。医師偏在指標の算出方法、医師少数区域・医師多数区域の考え方を示す(P.15)
▼中医協は3月27日、診療報酬改定結果検証部会、総会を開き、2018年度改定の影響を検証するために実施した特別調査の結果をまとめる。後発医薬品に関して、薬局の調剤割合の平均値は74.9%、診療所の使用割合は51.6%、病院の使用割合は78.5%といずれも上昇(P.38)
▼厚労省は3月27日、「医療機関における外国人患者の受入に係る実態調査」の結果を公表。外国人患者受入実績のある医療機関のうち、約2割が未収金を経験(P.12)
▼日医は3月31日、臨時代議員会を開き、横倉会長は、「限りある医療資源を大切に活用していくためにも、かかりつけ医の普及に向けて国民への啓発活動に取り組む」とあいさつ(P.44)
▼健保連は4月4日、「治療用装具療養費に関する不正請求事案について」を公表。愛知県の㈱松本義肢製作所が約8年間にわたり、保険請求に必要な書類に事実と異なる内容や金額を記載し、実際の保険対象額よりも過大な額を受け取っていた。健保連では、「不正を防止すべく、必要な制度改正を厚生労働省に強く求めていく」としている(P.21)
▼日医は4月4日、都道府県医師会産業保健担当理事連絡協議会を開催。産業医の組織化に向けた動きを説明。各都道府県医師会に設置されている産業保健医(部)会と連携して、日医主導で全国ネットワークづくりを進めていく方針(P.14)

年  金

▼社保審・数理部会は3月28日、2017年度の「公的年金財政状況報告」をまとめる。同年度の公的年金制度全体の単年度収支残は0.3兆円のプラス。また、制度全体の年度末積立金(時価ベース)は198.1兆円に(P.13)
▼社保審・企業年金・個人年金部会は3月29日、企業年金・個人年金制度に関する検討課題について、金融関係団体からヒアリング。DCの加入可能年齢の引上げ、DCのマッチング拠出における加入者掛金の額に関する規制の見直し等を求める(P.19)
▼自民党社会保障制度調査会の年金委員会は4月9日、厚労省から年金制度を巡るこれまでの経緯や財政検証に向けた準備状況等を聴取。また、年金委員会の下に「私的年金ワーキンググループ」を設置(P.16)

時事評論

健康保険組合の原点
―労働と健康―への回帰
放送大学客員教授 田中 耕太郎

論 壇

社会保障における「教育」の位置づけ
熊本大学大学院教授 倉田 賀世

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