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週刊社会保障　2019.4.8 No.3017

国　　会

▼衆院厚労委は３月27日、健康保険法等改正案を質疑。オンライン資格確認の導入に伴う保険者の負担について、樽見保険局長は、「既存のインフラを活用することで、保険者の新たな事務負担ができる限り生じないように、運用経費もできるだけ縮減することを考えている」とのべる（P.6）　　 ▼参院予算委は３月27日、2019年度政府予算案の締めくくり質疑の後、討論を経て採決し、与党等の賛成多数で可決。予算案は同日の参院本会議に緊急上呈され、討論を経て可決・成立。2019年度政府一般会計予算の総額は101兆4571億円（臨時特別措置分を含む）で、うち厚生労働省予算は32兆358億円（P.17）　　

社会保障全般

▼自民党厚生労働部会の全世代型社会保障改革ビジョン検討ＰＴは３月27日、提言骨子（案）をもとに議論。「発想」、「年齢」、「制度」の３つの「壁」を打破し、社会保障改革を進めることを提言（P.14）
▼次世代ヘルスケア産業協議会等の下に設置された未来イノベーションＷＧは３月19日、「中間とりまとめ報告書」をまとめ、根本厚労相に提出。2040年の理想的な健康・医療・介護の姿として、誰もが支え手になり、共に助け合う「ネットワーク型」の社会の構築等を提言（P.19）

医療・医療保険

▼あはき・柔整等の広告に関する検討会は３月18日、今後の検討会のスケジュールや、「施術所の名称」、「施術日等」等の表示について、これまでの議論を踏まえた論点整理をもとに意見交換（P.20）
▼医療計画の見直し検討会の地域医療構想ＷＧは３月20日、「具体的対応方針の検証に向けた議論の整理」（たたき台）をもとに議論。この２年間で合意に至った具体的対応方針の内容を検証するための方法や、分析を踏まえた地域医療構想調整会議における協議・検証の進め方等を整理（P.19）
▼中医協・総会は３月27日、2020年度診療報酬改定に向けた検討項目と進め方を決定。春から夏までは、①患者の疾病構造や受療行動等を意識した年代別の課題、②昨今の医療と関連性が高いテーマの課題を整理。月２回程度のペースで議論を進め、秋以降は、入院・外来・在宅・歯科・調剤の個別テーマごとに議論（P.16）
▼保険者による健診・保健指導検討会は３月28日、特定健診・保健指導の2017年度実績や高齢者の保健事業について報告を聴取するとともに、①特定健診データ等の保険者間の引継ぎ、マイナポータルを活用した特定健診データ等の閲覧、②特定保健指導の「モデル実施」に係る対応を議論（P.46）
▼医師の働き方改革検討会は３月28日、字句修正を座長一任し、翌29日に報告書をとりまとめ、公表。2024年４月から適用する時間外労働の上限規制として３つの考え方を示すとともに、連続勤務時間の制限や勤務間インターバルなどの必要な追加的健康確保措置、労働時間短縮策等を盛り込む（P.15）
▼厚労省は３月28日、「健康寿命のあり方に関する有識者研究会」の報告書及び「健康寿命の延伸の効果に係る研究班」の議論の整理を公表。研究会報告書では、健康寿命の延伸目標について、「2016年から2040年までに３年以上延伸する」と提案（P.12）

時事評論

価格政策の視点から考える介護報酬改定
早稲田大学教授　野口 晴子

論　　壇

ドイツの介護保障システム
―介護保険と介護扶助の関係
鹿児島国際大学大学院客員教授　田畑 洋一