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週刊社会保障 2019.4.1 No.3016

株式会社法研 報道部

定価:本体900円+税

発行日:2019年4月1日

B5判  

ニュース・フラッシュ

国  会

▼衆院厚労委は3月19日、根本厚労相から健保法等改正案の提案理由説明を聴取。主な内容は、オンライン資格確認の導入、医療情報化支援基金の創設、医療費・介護費の連結解析のための枠組み創設、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施、被扶養者の国内居住要件の追加、支払基金の組織改革など(P.16)

社会保障全般

▼総務省は3月15日、2019年版地方財政白書を国会に提出。2017年度の国保事業の歳入は15兆7863億円、歳出は15兆3002億円で実質収支は4831億円に。再差引収支は1315億円の黒字で、23年連続の赤字状態を解消(P.15)
▼厚労省は3月22日、4月からの主な社会保障関係の制度変更を公表。年金関係では、国民年金第1号被保険者の産前産後期間の保険料免除制度の実施、国民年金保険料の引上げ、年金額の引上げ等を実施。医療関係では国保の保険料賦課限度額の引上げ等がある(P.12)

医療・医療保険

▼日本健康会議は3月11日、2018年度版健康スコアリングの検証結果を公表。コラボヘルス未実施の保険者は、特定健診・保健指導実施率の総合評価のスコアが悪い傾向に。今後の改善点では、健康状況や生活習慣の経年変化の記載、事業主単位のレポート作成を望む意見が多い(P.13)
▼厚労省は3月18日、2017年度特定健診・保健指導の実施状況を公表。実施率は、特定健診が53.1%(対前年度1.7ポイント増)、特定保健指導が19.5%(同0.7ポイント増)に。また、保険者別の実施率も公表(P.38)
▼未来投資会議は3月20日、全世代型社会保障における疾病・介護の予防・健康インセンティブについて議論。安倍首相は、今年の夏にまとめる成長戦略の実行計画に向け、疾病予防・介護予防に関する保険者のインセンティブ強化策の具体的な検討を進めるように指示。健保組合等の後期高齢者支援金の加減算制度については、2020年度に加減算の幅を最大±10%まで引き上げるという現行の方針どおりとする見込み(P.6)
▼協会けんぽは3月20日、運営委員会を開き、2019年度事業計画・予算を了承。事業計画は、第4期保険者機能強化アクションプランと連動した、①基盤的保険者機能、②戦略的保険者機能、③組織・運営体制の強化に基づき、アクションプランの項目ごとに主な重点施策とKPIを設定(P.22)
▼全総協は3月25日、定例総会を開き、2019年度事業計画及び収入支出予算を承認するとともに、会員244組合の2019年度予算概要(中間報告)等を報告。黒字組合は77組合、赤字組合は167組合で、経常収支差引額は約550億円の赤字(P.42)

介  護

▼厚労省は3月19日、全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議を開き、自治体の担当者等に2019年度の重点施策や予算を説明。介護インセンティブ交付金を見直し、都道府県の評価指標に減点の考え方を導入(P.14)

年  金

▼社保審・企業年金・個人年金部会は3月19日、日本経団連、連合、日本年金数理人会、企年連、企業年金連絡協議会、国基連から検討課題について意見聴取(P.19)

時事評論

家族概念の多様化と社会保障
神奈川大学教授 江口 隆裕

論  壇

医療保険への加入義務付けとアメリカ医療保障体制の変化
―オバマケアにおけるペナルティ廃止を素材として―
四天王寺大学講師 常森 裕介

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