迅速な報道とわかりやすい解説

週刊社会保障　2019.2.25 No.3011

社会保障全般

▼政府は２月12日、「子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案」を閣議決定し、国会に提出。幼児教育無償化のため、新たな給付金制度を創設（P.17）
▼産構審・2050経済社会構造部会は２月13日、「予防・健康づくりの意義と課題」、「ウェアラブルやデータ活用による疾病・介護予防や次世代ヘルスケア」をテーマに意見交換。６月までに提言をまとめ、未来投資戦略への反映を目指す（P.19）
▼自民党厚生労働部会の全世代型社会保障改革ビジョン検討ＰＴは２月15日、初会合を開き、議論を開始。今春を目途にビジョンを策定する考え（P.18）

医療・医療保険

▼政府は２月15日、「医療保険制度の適切かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案」を閣議決定し、国会に提出。健保法等の関連８法案を改正し、オンライン資格確認の導入や被扶養者等の要件の見直し等を行う（P.19）
▼厚労省は２月13日、中医協に2017年度DPCの影響評価に係る調査（退院患者調査）結果を報告。DPC対象病院の平均在院日数は、Ⅰ群が12.79日、Ⅱ群が11.64日、Ⅲ群が12.02日でいずれも減少（P.24）
▼厚労省は２月13日、中医協に2018年度の先進医療の実績を報告。2018年度の技術数は92種類で、患者数は２万8539人、総金額は約285億円に（P.14）
▼厚労省のあん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師及び柔道整復師等の広告検討会は２月14日、消費者庁から景品表示法とあはき柔整等に係る広告の関係について説明を聴き、意見交換（P.22）
▼妊産婦に対する保健・医療体制の在り方検討会は２月15日、初会合を開き、検討を開始。３月中に妊産婦へ医療機関の受診状況等を調査し、６月に報告書をまとめる。妊産婦に対する診療報酬上の評価のあり方は、検討会とりまとめを踏まえ、中医協で行う（P.16）
▼厚労省は２月15日、医療政策研究会・地域医療構想アドバイザリー会議を開催。都道府県担当者に地域医療構想や医師の働き方改革、医師確保計画等について説明（P.38）
▼健保連は２月15日、定時総会を開き、2019年度事業計画及び一般会計収入支出予算等を了承。大塚会長は、団塊の世代が75歳となる2022年以降の高齢者医療への拠出金負担の増大を「2022年危機」として、高齢者医療費の負担構造改革など「われわれの主張のさらなる具体化や重点化を進め、より強力に政策実現を図っていきたい」とのべる（P.6）

介　　護

▼社保審・介護給付費分科会は２月13日、2019年度介護報酬改定について根本厚労相から諮問案を受け、了承。介護人材確保のため、新しい経済政策パッケージに基づく処遇改善と、消費税率10％引上げに伴う介護報酬の上乗せを今年10月から実施（P.15）

時事評論

介護保険と成年後見の新たな交錯
早稲田大学教授　菊池 馨実

論　　壇

人口減少社会における働き方改革
関西大学教授　石田 成則