法研の定期刊行誌

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迅速な報道とわかりやすい解説

週刊社会保障 2019.2.18 No.3010

株式会社法研 報道部

定価:本体800円+税

発行日:2019年2月18日

B5判  

ニュース・フラッシュ

社会保障全般

▼経産省は2月8日、「SIBセミナー~介護予防分野等でのソーシャル・インパクト・ボンド活用の展望」を開き、SIBの取組みの報告や事例発表等をもとにパネルディスカッション(P.15)

医療・医療保険

▼医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会は1月30日、医師少数区域・多数区域の設定、外来医師多数区域の設定等について議論。医師少数区域・多数区域は、上位・下位ともに基準値を33.3%とする(P.19)
▼医師の働き方改革検討会は2月6日、時間外労働規制のあり方について議論。追加的健康確保措置の「代償休暇」について、所定労働時間中における時間休の取得による付与や、勤務間インターバル幅の延長を可能とし、その呼称を「代償休息」とすることで概ね了承。時間外労働規制については、当面の間に目指すべき水準として、「医師の時間外労働短縮目標ライン」を国が設定する方針を示す(P.12)
▼オンライン診療指針見直し検討会は2月8日、指針の改訂に向けて、①対面診療との組み合わせ、初診対面診療の原則の例外、②オンライン診療時の追加症状等への対応、③同一医師による診療原則の例外、④オンライン診療を実施する医師の研修必修化について議論し、医師の研修必修化は概ね合意(P.16)
▼訪日外国人旅行者等に対する医療提供検討会は2月8日、医療通訳や翻訳デバイス、外国人患者受入れ医療コーディネーター、訪日外国人旅行者の診療における診療価格について議論。診療価格について、外国人患者受入れが多い医療機関のうち、28%の医療機関が1点当たり20円以上で請求(P.17)
▼医療関連サービス振興会は2月8日、「地域包括ケアシステムの推進と医療関連サービスの将来」をテーマにシンポジウム。基調講演した二川一男元厚生労働事務次官は、「医療、介護については、財政的に持続可能な仕組みが提案できていない」とのべ、取組みの必要性を指摘(P.44)
▼厚労省は2月12日、全国健康関係主管課長会議を開き、2019年度の重点施策を都道府県等の担当者に説明。宇都宮啓健康局長は、たばこ対策、健康寿命の延伸、風しん対策、児童虐待の4点をあげ、施策の展開に向け協力を求める。風しん対策については2019年度から3年間に集中して対策を進める(P.22)
▼中医協・総会は2月13日、今年10月の消費税率10%への増税に伴う2019年度診療報酬改定の改定案をまとめ、根本厚労相に答申。10月から初診料は288点で6点の引上げ、再診料は73点で1点の引上げ、急性期一般入院料1(旧7対1入院基本料)は1650点で59点の引上げに(P.6)

年  金

▼厚労省の年金広報検討会は2月7日、初会合を開き、わかりやすい年金広報の実施について検討を開始。当面、4月実施予定の「年金ポータル」(仮称)と5月募集開始予定の「年金広報コンテスト」を検討(P.14)

時事評論

医師の偏在是正と働き方改革
日本大学名誉教授 大道 久

論  壇

中国社会保障の「頂層設計」改革
~福祉の国家化傾向~
日本女子大学教授 沈 潔

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