法研の定期刊行誌

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週刊社会保障 2019.2.11 No.3009

株式会社法研 報道部

定価:本体800円+税

発行日:2019年2月11日

B5判  

ニュース・フラッシュ

国  会

▼衆院本会議は1月30・31日、参院本会議は1月31日・2月1日、安倍首相の施政方針演説等に対する各党代表質問を実施(P.17)

社会保障全般

▼諮問会議は1月30日、中長期の経済財政運営について、内閣府が提出した「中長期の経済財政に関する試算(2019年1月)」等をもとに議論。試算では、成長実現ケースでのPB黒字化は2026年度に達成と推計(P.18)
▼社会保障審議会は2月1日、会合を開き、新会長に遠藤久夫委員、会長代理には増田寛也委員が就任。また、各委員の所属分科会・部会を決定(P.16)
▼国際労働機関(ILO)と厚労省は2月1日、「ILO創設100周年記念シンポジウム」を開催。ILO政策担当事務局次長のデボラ・グリーンフィールド氏、日本私立学校振興・共済事業団理事長の清家篤氏が基調講演。働き方改革等に係る先進的な取組事例の報告、パネルディスカッションを実施(P.15)

医療・医療保険

▼自民党・国民起点PTは1月30日、厚労省から健診等の受診率向上に向けた取組みを聴取し、意見交換(P.19)
▼中医協は1月30日、公聴会を開き、2019年10月の消費税増税に伴う診療報酬改定について意見を聴取。消費税増税に伴った診療報酬改定であることについて、国民の理解が得られるよう周知・広報すべき等の指摘が出される(P.14)
▼協会けんぽは1月31日、運営委員会に対し、平成31(2019)年度都道府県単位保険料率、船員保険の同年度保険料率、保険料率に係わる定款変更を諮り、了承。都道府県単位保険料率は佐賀支部の10.75%が最高、新潟支部の9.63%が最低となり、最高と最低の差は1.12%に(P.12)
▼厚労省は2月1日、都道府県及び都道府県薬剤師会の担当者を対象に、かかりつけ薬剤師・薬局推進指導者協議会を開催。同省が薬機法等改正案の検討状況、日薬が「患者のための薬局ビジョン」実現に向けた取組みを説明。また、宮城県、岩手県、岡山県が多職種連携事業等を事例発表(P.38)

年  金

▼社保審・年金事業管理部会は1月30日、年金機構の第3期中期目標(案)、第3期中期計画(案)、平成31(2019)年度計画(案)等を議論。国民年金保険料について、現年度納付率は「中期目標期間中に70%台前半」を目指す(P.6)
▼社保審・年金部会は1月30日、国民年金第3号被保険者の認定における国内居住要件の導入(健保法等改正案)、今後の財政検証の進め方等について議論。次期検証では、年金額改定ルールの見直し、被用者保険のさらなる適用拡大、保険料拠出期間の延長と受給開始時期の選択化について「オプション試算」を行う方針(P.24)

時事評論

医療保険料上限設定ルールへの疑問
放送大学客員教授 田中 耕太郎

論  壇

在留外国人の公的医療保険の適用問題
東海大学教授 堀 真奈美

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