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週刊社会保障　2019.2.4 No.3008

国　　会

▼自民党厚労部会は１月25日、厚労省から通常国会への提出予定法案や2019年度予算案等について報告を聴取。提出予定法案は５法案で、予算関連法案は医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案の１法案。このほか、障害者雇用促進法改正法案、女性活躍推進法改正法案、薬機法等改正法案、児童福祉法・児童虐待防止法等改正法案を提出予定（P.6）
▼１月28日、通常国会が開会し、安倍首相が衆参本会議で施政方針演説。「少子高齢化を克服し、全世代型社会保障制度を築き上げるために、消費税率の引上げによる安定的な財源がどうしても必要である」等とのべ、消費税増税への理解と協力を求める（P.16）

医療・医療保険

▼健保連は１月16日、2016年度の業態別にみた加入者の健康状態に関する調査分析を公表。メタボ該当者・予備群の割合は、最高と最低の業態で２倍以上の差に（P.15）
▼厚労省は１月17日、2016年度の医療保険基礎資料を公表。医療保険全体の経常収支は１兆1021億円（協会けんぽ4979億円、組合健保2376億円、市町村国保1499億円、後期高齢者医療制度320億円等）の黒字。１人当たり医療費は、協会けんぽが17万4041円、組合健保が15万4105円、市町村国保が35万1969円、後期高齢者医療制度が93万2611円で各制度とも前年度から減少または横ばい。また、医療保険計の実効給付率は84.96％に（P.38）
▼中医協は１月23日、費用対効果評価専門部会等の合同部会を開き、費用対効果評価制度の骨子案について意見交換。市場規模が100億円以上の有用性系加算が算定された新薬等を評価の対象にする方向（P.12）
▼オンライン診療の指針見直し検討会は１月23日、初会合を開き、指針の見直しに向けた議論を開始。不適切なオンライン診療が実施されていること等を踏まえ、安全で有効なオンライン診療が実施されるように、規定の見直しや内容の明確化について検討し、５月頃にも指針を改訂する予定（P.44）
▼３病院団体（日病、全日病、医法協）は１月23日、2018年度病院経営定期調査結果を公表。2016年度と2017年度を比較すると、経常利益で赤字病院の割合は49.2％から46.1％に減少（P.14）

雇用・労働

▼雇用政策研究会は１月15日、報告書案「人口減少・社会構造の変化の中でウェル・ビーイングの向上と生産性の向上の好循環、多様な活躍に向けて」を座長一任の形で取りまとめ。「成長実現・労働参加進展シナリオ」では、2040年の就業者数が6024万人となり、2017年から506万人減少する等のシミュレーションを示す（P.24）
▼労働政策研究・研修機構等は１月23日、「高齢者の多様な就労のあり方－OECD高齢者就労レビューの報告を踏まえ」をテーマに労働政策フォーラムを開催。「定年退職年齢を徐々に引き上げ、長期的には廃止を検討すべき」等の意見があった（P.13）

時事評論

「妊婦加算」に関する一考察
早稲田大学教授　野口 晴子

論　　壇

社会保障制度における葬祭給付
京都大学教授　稲森 公嘉