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週刊社会保障　2019.1.28 No.3007

社会保障全般

▼政府は１月18日の閣議で、2019年度一般会計歳入歳出概算の変更を決定。厚労省所管の毎月勤労統計調査において不適切な集計作業が行われたことから、雇用保険等の給付額が本来よりも少ない受給者に追加給付を行う。政府一般会計予算案は、99兆4291億円（変更前から６億円増）に変更となり、変更後の政府全体の社会保障関係費は33兆9914億円（対前年度予算比１兆31億円増）に（P.18）
▼厚労省は１月18日、全国厚生労働関係部局長会議を開き、各部局が2019年度予算案や重点施策を自治体担当者等に説明（P.32）
▼諮問会議は１月18日、安倍政権６年間の経済財政政策の成果と課題、諮問会議における2019年前半の検討課題を議論（P.19）

医療・医療保険

▼中医協は１月16日、総会を開き、根本厚労相が、消費税増税に伴い実施する2019年度診療報酬改定について、決定した改定率に基づき改定案を作成するよう諮問（P.20）
▼厚労省は１月17日、がん登録等の推進に関する法律に基づく全国がん罹患数を初公表。2016年にがんと診断された症例は全部位を合わせて約99.5万人（P.16）
▼社保審・医療保険部会は１月17日、通常国会提出予定の「医療保険制度の適切かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案」（仮称）等の説明を聴取し、意見交換（P.6）

年　　金

▼厚労省は１月18日、総務省が同日発表した「2018年平均の全国消費者物価指数」（生鮮食品を含む総合指数が前年比で1.0％の上昇）を受け、2019年度の年金額改定について、2018年度の年金額改定でキャリーオーバーした未調整分の調整を含め、「0.1％」のプラス改定を公表。年金額（月額）は、2019年度の新規裁定者（67歳以下の者）の場合、老齢基礎年金（満額・１人分）が６万5008円（前年度比67円増）、厚生年金（夫婦２人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額）が22万1504円（同227円増）に（P.14）
▼内閣府は１月18日、「老後の生活設計と公的年金に関する世論調査」の結果を公表。老後の生活設計を「考えたことがある」者のうち、「公的年金を中心とし、これに個人年金や貯蓄を組み合わせる」との考えを示した者は55.1％（P.17）

時事評論

社会保障・税一体改革の総括を
神奈川大学教授　江口　隆裕