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週刊社会保障　2019.1.21 No.3006

社会保障全般

▼厚労省は12月21日、平成30年人口動態統計の年間推計を公表。出生数は過去最少の92万1000人、死亡数は戦後最大の136万9000人、自然増減は△44万8000人に（P.22）
▼厚労省は12月21日、平成31年度の同省機構・定員査定の結果を公表。費用対効果評価の体制整備等に向け、保険局に「医療技術評価推進室」を設置（P.18）
▼政府の外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議は12月25日、特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針と分野別運用方針を決定。介護人材の受入れは5年間で最大6万人、訪問系サービスは対象外等としている（P.19）
▼医療介護福祉政策研究フォーラムは1月10日、「2040年に向けての医療・介護の挑戦」をテーマにシンポジウム。厚労省の吉田医政局長、日医の江澤常任理事、こうほうえんの廣江理事長らが意見交換（P.15）

医療・医療保険

▼厚労省は12月21日、「平成30年度国民健康保険料等の動向の取りまとめ」を公表。77％の市町村が保険料率を引下げまたは据え置きに（P.12）
▼厚労省・保険者による健診・保健指導検討会は12月25日、2017年度後期高齢者支援金の加算・減算方法を了承。減算対象保険者の基準となる調整済実施係数は0.82以上、対象保険者は102、減算率は0.048％に。特定健診・保健指導における消費税率変更に係る対応も確定（P.24）
▼厚労省は12月27日、平成29年医療施設調査・病院報告を公表。29年10月1日現在の医療施設は17万8492施設・165万3303床で前年から419施設・1万1222床減。平均在院日数は28.2日で同0.3日短縮（P.6）
▼中医協・消費税分科会は1月9日、消費税増税に伴う診療報酬本体への上乗せの財源配分で概ね合意。初診料は３点程度、再診料は１点程度引上げとなる見込み（P.16）
▼厚労省・医師の働き方改革に関する検討会は１月11日、医師の時間外労働の上限時間を議論。厚労省は、暫定的な特例水準として、「年1900～2000時間以内」を提案（P.14）

年　　金

▼政府は12月28日、「年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令」を公布。老齢年金生活者支援給付金の所得基準額は「77万9300円」に（P.13）
▼年金シニアプラン総合研究機構は１月15日、「年金シニアプランフォーラム」を開き、厚労省の度山大臣官房審議官、企年連の足利常務理事らが講演（P.38）

時事評論

生涯現役社会に向けた未来投資会議の提言
日本私立学校振興・共済事業団理事長　清家 篤

論　　壇

就職氷河期世代と社会保障
関東学院大学講師　田中 聡一郎