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週刊社会保障　2019.1.14 No.3005

社会保障全般

▼厚労省・働き方の多様化を踏まえた社会保険の対応に関する懇談会は12月18日、初会合を開き、短時間労働者に対する社会保険の適用範囲等の検討を開始。関係団体からのヒアリングや、見直しによる事業主や医療保険者に与える影響試算も行う予定（P.26）
▼政府は12月21日の閣議で平成31年度政府予算案を決定。一般会計総額は101兆4564億円で初めて100兆円を突破。実質的な社会保障関係費の伸びは4800億円に抑制した一方、消費税率10％への引上げに伴う「社会保障の充実」等で全体では１兆円超の伸びに。厚労省の一般会計予算案は32兆351億円で、全世代型社会保障の基盤強化を目指す（P.6）
▼厚労省は12月21日、政府の税制改正大綱を踏まえた平成31年度税制改正事項の概要を公表。「地域における医療提供体制の確保に資する設備の特別償却制度」の拡充・見直し、年金受給者の扶養親族等申告書の取扱いに係る所要の措置等を行う（P.18）
▼健保連は12月25日、政府予算案と「新経済・財政再生計画改革工程表2018」の決定を受け、コメントを発表。高齢者医療費の負担構造改革について、可能な限り早期に議論を開始し、2022年度を迎える前までに一連の改革を完了すること等を求める（P.23）
▼支払基金は12月25日、平成31年度レセプトの審査支払業務に係る手数料を発表。レセプトの平均手数料は61.50円（税込）／件で、前年度から2.80円の引下げに（P.24）

医療・医療保険

▼厚労省は12月18日、平成29年度における保険医療機関等の指導・監査等の実施状況を公表。指導・監査等により保険医療機関等から返還を求めた額は、合計約72億円に（P.19）
▼中医協は12月19日、総会を開き、根本厚労相から平成30年度診療報酬改定で新設した妊婦加算等を31年１月１日から凍結する旨の諮問を受け、「やむを得ない」等と答申。これを受け厚労省は12月28日に妊婦加算等の凍結を告示（P.20）
▼政府の外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議は12月25日、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策等を決定。社会保険への加入促進では、医療保険の適正な利用の確保の観点から、被扶養者認定において原則国内居住要件を導入することや市町村の調査権限明確化など不適正事案対応を強化することを明記（P.30）
▼協会けんぽは12月26日、平成31年度政府予算案を踏まえた収入見込（医療分）を公表。収入総額10兆9282億円に対して、支出総額10兆4092億円となり、単年度収支差は5190億円の黒字。準備金残高は３兆3169億円まで積み上がり、初めて３兆円を突破する見込み（P.16）

時事評論

個別化する社会保障
―個人に対する計画の諸相
東北大学教授　嵩 さやか

論　　壇

在職支給停止制度の見直し及び立法論としての受給開始年齢論
上智大学名誉教授　堀 勝洋