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週刊社会保障 2018.12.24-31 No.3003

株式会社法研 報道部

定価:本体800円+税

発行日:2018年12月24日

B5判  

ニュース・フラッシュ

社会保障全般

▼内閣府は11月30日、「マイナンバー制度に関する世論調査」の概要を公表。マイナンバーカードを「取得した(する)」と回答した者の割合は44.0%に(P.17)
▼自民・公明の与党は12月13日、平成31年度予算編成大綱をとりまとめ。予算編成にあたり、被用者保険の支援や医療の消費税問題への適切な対応を求める(P.20)
▼自民党の厚労部会、社会保障制度調査会、雇用問題調査会は12月13日、合同会議を開き、平成31年度厚生労働関係予算案と、厚労部会最重点項目(案)について意見交換。また、厚労省から妊婦加算への対応について説明を聴取し、「妊婦本人の自己負担が発生することは容認できない」として、今後の対応策の検討を求める(P.21)
▼自民・公明の与党は12月14日、平成31年度税制改正大綱をとりまとめ。消費税率10%への引上げを平成31年10月に確実に実施することを明記し、医療に係る消費税対応として特別償却制度の拡充や、軽減税率制度が円滑に実施されるよう事業者の準備促進の徹底も求める(P.20)
▼根本厚労相と麻生財務相は12月17日、平成31年度政府予算案について大臣折衝を行い、社会保障関係費の伸びを4800億円をとすることで合意。介護納付金の総報酬割の拡大や薬価等の実勢価改定、生活扶助基準の見直しの段階的実施等で概算要求時から1200億円を削減。また、消費税率引上げに伴う診療報酬改定(本体+0.41%、国費200億円)や、介護人材・障害福祉人材の処理改善、後期高齢者医療制度の保険料(均等割)軽減特例の見直し等も合意(P.18)

医療・医療保険

▼中医協は12月12日、消費税率引上げに伴う薬価改定、保険医療材料価格改定の骨子、医療経済実態調査の調査票をとりまとめ(P.22)
▼厚労省は12月14日、後発医薬品等74成分・134規格・246品目を新たに薬価基準に収載。このうち、初収載は14成分・28規格・130品目に(P.16)
▼自民党・外国人労働者等特別委員会及び在留外国人に係る医療WGの合同会議は12月14日、厚労省から「在留外国人の国保適用・給付に関する実態調査等について」を聴取。国保の外国人被保険者数は増加傾向にある一方、外国人被保険者に対する海外療養費の支給件数・支給額は年々減少傾向に(P.14)
▼厚労省・上手な医療のかかり方懇談会は12月17日、提言「いのちをまもり、医療をまもる 国民プロジェクト宣言!」をとりまとめ、公表。医療の危機と現場崩壊を背景に、国、自治体、医療提供者、民間企業、市民など、医療の恩恵を被るすべての人に参加と行動を呼びかける(P.15)

年  金

▼自民党・厚労部会の国民起点PTは12月11日、厚労省から「ねんきん定期便」や年金請求時の書類等について平成31年4月発送分から見直すとする報告を受ける。図表を入れること等により、繰下げ受給などの選択肢をわかりやすく示す(P.24)

時事評論

ドイツ介護保険の変貌
東京通信大学教授 増田 雅暢

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