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週刊社会保障　2018.12.17 No.3002

国　　会

▼第197回臨時国会が12月10日、閉会。厚労省提出の水道法改正法のほか、議員立法では、循環器病対策基本法等が成立（P.18）

社会保障全般

▼政府は12月７日の閣議で「平成31年度予算編成の基本方針について」を決定。人づくり革命と生産性革命を最優先に、全世代型社会保障への取組みも進める。31年度予算編成では、歳出改革に着実に取組み、「聖域なき徹底した見直しを推進」（P.17）
▼諮問会議は12月10日、「新経済・財政再生計画改革工程表2018」（原案）について議論。社会保障分野では、①予防・健康づくりの推進、②多様な就労・社会参加、③医療・福祉サービス改革、④給付と負担の見直しを柱に61項目の取組みを示す（P.17）

医療・医療保険

▼自民党厚生労働部会と社会保障制度調査会医療委員会は12月４日、合同会議を開き、厚労省から妊婦加算の問題への対応について説明を聴取（P.19）
▼公明党の健康保険組合議員懇話会は12月５日、初会合を開き、健保連の佐野副会長から健保組合の現状と今後の制度改革についてヒアリング。拠出金負担を原則50％以下に抑えるための財政支援の拡充と、概算要求に新たに盛り込まれた保険者機能強化支援事業の実現を求める（P.12）
▼中医協は12月５日、総会、費用対効果評価・薬価・保険医療材料の合同部会を開き、総会では、消費税負担分科会がとりまとめた「議論の整理」の報告を聴取し、来年の消費税率引上げ時の診療報酬への上乗せ方法を決定。また、厚労省事務局が薬価等調査結果の速報値を報告。薬価の平均乖離率は7.2％で前回調査（9.1％）から縮小。合同部会では、費用対効果評価について議論し、厚労省事務局が価格調整方法を３段階とすることを提案（P.13、16、22）
▼医師の働き方改革検討会は12月５日、厚労省事務局が医師の時間外労働規制の基本的考え方（案）を提示。「達成を目指すべき水準」を定めつつ、対象を限定して同水準を超えた労働時間を認めることを提案（P.12）
▼社保審・医療保険部会は12月6日、医療・介護データ等解析基盤有識者検討会等の報告書やオンライン資格確認等システムの検討状況について報告を聴取。被保険者番号の個人単位化は、2020年秋頃に個人単位の２桁番号を付番し、2021年４月以降に新規発行する保険証から追記（P.6）

年　　金

▼年綜研は12月3日、「人生100年時代の企業年金と自助努力」をテーマにシンポジウム。厚労省の木下年金局長は、年金制度改革について、「来年秋に一定の方向性をまとめ、再来年の通常国会に法案を提出する」と説明。また、「年明け以降、社保審・企業年金部会を再スタートする」とのべる（P.36）

時事評論

保険給付の哲学について
慶應義塾大学教授　印南 一路

論　　壇

フランスにおける介護者支援の強化
フランス国立科学研究センター研究員　笠木 映里