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週刊社会保障 2018.12.10 No.3001

株式会社法研 報道部

定価:本体800円+税

発行日:2018年12月10日

B5判  

ニュース・フラッシュ

社会保障全般

▼経団連は11月13日、2017(平成29)年度福利厚生費調査結果を発表。1人1か月当たりの福利厚生費は10万8335円で、前年度比3509円、3.1%減少。3年ぶりに11万円を下回る。前年度比で減少したのは、平成21年度以来となる。福利厚生費のうち、法定福利費は8年ぶりに減少し、雇用保険の料率引下げ等の影響により8万4884円となり、前年度比では1738円、2.0%減少(P.14)
▼厚労省は11月16日、平成30年高年齢者の雇用状況を公表。高年齢者雇用確保措置を実施している企業は99.8%で、65歳定年の企業は全体の16.1%に(P.12)
▼規制改革推進会議は11月19日、「規制改革に関する第4次答申」をまとめ、安倍首相に提出。オンラインによる遠隔教育の本格的推進や、モバイル市場における適正な競争環境の整備、電子政府の推進による事業者負担の軽減等を提言。社会保険手続で簡易なオンライン申請を可能とすること等を掲げる(P.17)
▼自民党・厚労部会は11月29日、平成31年度予算編成大綱の厚生労働部会案を議論し、修文を部会長一任で了承。①消費税率引上げとあわせ行う社会保障の充実・強化、②働き方改革・人づくり革命・生産性革命、③質が高く効率的な保健・医療・介護の提供、④全ての人が安心して暮らせる社会に向けた福祉等の推進の4つの柱からなる方針を示し、「被用者保険の支援」も明記(P.16)
▼日本総研は11月29日、「社会保障を持続可能にするために~10%では足りない消費税~」をテーマにシンポジウムを開催。社会保障財源としての消費税の重要性や、税収不足により社会保険料へ過度に依存している現状などを指摘し、税と保険料の役割を明確化したうえで国民に説明する必要性を指摘(P.15)

医療・医療保険

▼健保連は11月16日、佐野副会長・専務理事名の「支払基金法改正に対する要請について」を厚労省の樽見保険局長に提出。「支払基金業務効率化・高度化計画工程表」の改革内容の具体化・明確化を求めるとともに、平成31年通常国会で確実に支払基金法改正を行うことで、現在47都道府県に設置されている支部の集約化の実現等を求める(P.17)
▼厚労省・高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施有識者会議は11月22日、報告書案の修文を座長に一任し、了承。12月3日に公表。医療保険による保健事業と、介護保険による介護予防の一体的実施について、法制的・実務的な論点を整理(P.18)
▼厚労省は11月30日、ACPの愛称を「人生会議」に決定したことを公表(P.13)

年  金

▼社保審・年金事業管理部会は11月28日、年金機構から次期中期計画策定に向けた取組状況について説明を聴取。年金機構は、平成28年度からの「日本年金機構再生プロジェクト」の取組状況と今後の課題を提示。同プロジェクトに掲げた71項目の取組みは全て実施・一部着手済みで、今後はプロジェクトを総括して次期中期計画に反映させ、目指すべき組織像を職員全体で共有する方針(P.24)

時事評論

障害年金と消滅時効
早稲田大学教授 菊池 馨実

論  壇

ドイツにおけるベーシック・インカム論議
高崎経済大学教授 森 周子

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