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週刊社会保障　2018.12.3 No.3000

創刊3000号記念特別号

特別企画

平成の社会保障と次代の展望

解説

社会保障費抑制が課題に

座談会

民・自・公の三党合意に基づく社会保障と税の一体改革を実現
―「平成」の社会保障を振り返る―
大谷泰夫氏／宮武剛氏／山崎泰彦氏／西村淳氏（司会）

記念論壇

漂流する福祉国家と社会保障
―平成の社会保障改革の評価と今後の行方―
早稲田大学名誉教授　土田 武史

インタビュー

給付と負担を一体で考え将来世代に引き継ぐ改革を
―清家 篤氏（社会保障制度改革推進会議議長）に聞く―

資料

平成の社会保障の歴史（年表）

社会保障全般

▼財政審は11月20日、「平成31年度予算の編成等に関する建議」をまとむ。給付と負担がバランスした全世代型社会保障の考え方に基づく取組みを求め、医療保険制度では、受診時定額負担の導入、後期高齢者の窓口負担の２割への引上げ、支え手減少下での医療費増加に対する総合的な対応等を提言（P.62）
▼諮問会議は11月26日、「平成31年度予算編成の基本方針」の策定方針を決定。「人づくり革命」と「生産性革命」に最優先で取り組むとともに、財政健全化に向け、新経済・財政再生計画を着実に推進し、2025年度のプライマリーバランスの黒字化を目指す（P.60）
▼未来投資会議、まち・ひと・しごと創生会議、規制改革推進会議は11月26日、合同会議を開き、「経済政策の方向性に関する中間整理」を了承。全世代型社会保障への改革等を柱に、来年夏に３年間の工程表を含む実行計画を決定する。併せて同日は「消費税率引上げに伴う対応等」をまとめ、年金生活者支援給付金等を実施することを明記（P.61）

医療・医療保険

▼中医協は11月21日、費用対効果評価専門部会等合同部会を開き、費用対効果評価の制度化に向けた検討課題のうち、対象品目の選定、企業によるデータ提供と再分析、価格調整について議論し概ね合意（P.65）
▼協会けんぽは11月21日、運営委員会を開き、平成31年度保険料率、同年度事業計画（案）、インセンティブ制度に係る本格実施等の実績等について議論。31年度保険料率について次回会合で意見集約（P.56）