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週刊社会保障 2018.11.26 No.2999

株式会社法研 報道部

定価:本体800円+税

発行日:2018年11月26日

B5判  

ニュース・フラッシュ

国  会

▼衆院厚労委は11月14日、参院厚労委は翌15日に一般質疑。後期高齢者の窓口負担の見直しについて根本厚労相は、高齢者を取り巻く環境や現行制度の状況を踏まえ、「きめ細かな検討を行う必要があると考えており、社会保障審議会医療保険部会で検討していきたい」とのべる(P.22)

社会保障全般

▼自民党厚労部会は11月13日、厚労省から平成31年度税制改正要望、予算の主要課題等の説明を聴取して議論。予算の主要課題では、社会保障関係費の伸びに関する対応、消費税率引上げと併せて行う社会保障の充実、「新しい経済政策パッケージ」等をあげる(P.16)

医療・医療保険

▼健保連は11月9日、「平成28年度悪性新生物(がん)の動向に関する調査分析」を公表。がん受診者数は50歳台前後で多く、また、がん8疾患のうち、がん医療費に占める割合は「乳房」が14%で最多(P.15)
▼厚労省の上手な医療のかかり方を広めるための懇談会は11月12日、健保連の河本滋史常務理事等からヒアリング。河本常務理事は、健保連・健保組合において、かかりつけ医の推奨、重複受診の防止等を周知していることを説明(P.19)
▼在宅医療及び医療・介護連携WGは11月12日、「在宅医療の充実に向けた議論の整理」(案)を議論し、部会長一任でとりまとめを了承。在宅医療の充実に向けて、都道府県の速やかな対応が必要な事項を整理(P.20)
▼中医協は11月14日の総会で、厚労省事務局から平成29年7月1日現在の主な施設基準の届出状況、主な選定療養の報告を聴取。地域包括診療料の届出は病院が34施設、診療所が186施設、地域包括ケア病棟の届出は5万9425床へ増加(P.44)
▼中医協は11月14日、薬価専門部会、材料専門部会を開き、消費税増税に伴う薬価・材料価格改定を来年10月に実施することで合意(P.12)
▼社保審・医療保険部会は11月14日、厚労省事務局から、新たな改革工程表の策定の議論状況、「当面対応が必要な課題」等について説明を聴取して議論。「当面対応が必要な課題」では、①情報解析基盤の整備、②介護予防と生活習慣病の一体的実施、③支払基金改革をあげる(P.6)
▼厚労省の訪日外国人旅行者等に対する医療提供検討会は11月14日、初会合を開き、重症例、軽症例に対応できる医療機関の整備方針等の検討を開始。当面の検討事項について、年度内に一定の方向性を示す予定(P.13)
▼国保中央会など国保9団体は11月16日、国保制度改善強化全国大会を開き、医療保険制度の一本化の早期実現、財政支援の拡充等の9項目の決議を採択(P.14)

年  金

▼GPIFは11月2日、平成30年度第2四半期運用状況を公表。国内債券、短期資産を除く資産の収益がプラスとなり、同期末現在の運用資産額は165兆6104億円に(P.21)

時事評論

独居高齢者の動向と看取り
日本大学名誉教授 大道 久

論  壇

マクロン政権の社会保障政策
―大統領選挙公約から2019年予算案まで―
獨協大学専任講師 尾玉 剛士

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