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週刊社会保障　2018.11.19 No.2998

国　　会

▼衆院厚労委は11月９日、参院厚労委は同13日、根本厚労相からあいさつを聴取。根本厚労相は、「2040年を展望した社会保障・働き方改革本部」で、健康寿命の延伸や医療・福祉サービス改革などの検討を進める方針を示す（P.24）
▼自民党厚労部会の「厚生労働行政の効率化に関する国民起点プロジェクトチーム」は11月12日、初会合。行政サービスの情報提供や手続きについて、国民目線で具体的な見直しの検討を行う。当面、ねんきん定期便の見直し、健診通知や受診勧奨の見直し、介護サービス事業者の事務負担の軽減等を検討（P.16）

社会保障全般

▼労政審・中退共部会は11月９日、厚労省事務局から中退共制度の現況、平成29年度決算等について報告を聴取。新規加入事業主数は２万1532件、新規加入者数は49万4157人で、ともに増加傾向（P.15）
▼諮問会議は11月12日、金融政策、物価等に関する集中審議等を実施。諮問会議として今年後半は、①デフレ脱却・経済再生に向けた経済財政運営、②安全で安心な暮らしの実現、③全世代型社会保障改革の一体的取組み、④潜在成長率の引上げと地域の活力向上等の課題に重点的に取り組む（P.17）
▼経済・財政一体改革推進委員会の社会保障ＷＧは11月12日、新改革工程表策定に向け、医療・福祉サービス改革関係の現状と今後の方向について厚労省からヒアリング（P.19）

医療・医療保険

▼中医協は11月７日、費用対効果評価専門部会と薬価専門部会、保険医療材料専門部会の合同部会を開き、制度化に向けた課題のうち、価格調整のあり方を議論（P.12）
▼健保連は11月７日、「健康スコアリングレポートとデータヘルス・ポータルサイト活用説明会」を開き、厚労省と経産省の担当者が健康スコアリングレポートや健康経営について説明。また、東京大学の古井祐司特任教授が、データヘルス・ポータルサイトの現状と将来について講演し、コラボヘルスの推進が特定保健指導の達成率に影響すること等を指摘（P.6）
▼医療経済研究機構は11月８日、「人生100年時代～個人に応じた健康のあり方とその支援を考える～」をテーマにシンポジウムを開き、慶應義塾大学医学部の伊藤裕教授と、同機構の西村周三所長が基調講演。また、「個人に応じた健康のあり方とその支援を考える」をテーマにしたパネルディスカッションでは、協会けんぽの安藤伸樹理事長、厚労省の伊原和人審議官らが意見交換（P.38）
▼日本臨床整形外科学会は11月11日、「あはき受領委任導入の影響」をテーマにシンポジウムを開催。社保審・あはき療養費検討専門委員会の委員で日本臨床内科医会の清水惠一郎常任理事、健保連の幸野庄司理事がそれぞれ基調講演（P.14）

時事評論

司法と福祉の垣根を越えて
放送大学客員教授　田中 耕太郎

論　　壇

障害者差別解消法の課題
―大阪府の取組を参考に
関西大学教授　福島 豪