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週刊社会保障 2018.11.5 No.2996

株式会社法研 報道部

定価:本体800円+税

発行日:2018年11月5日

B5判  

ニュース・フラッシュ

国  会

▼第197回臨時国会が10月24日に召集。会期は12月10日までの48日間。衆参本会議は同日、安倍首相の所信表明演説、麻生財務相の財政演説を聴取。安倍首相は、全世代型社会保障改革の実現に向け、雇用制度改革に向けた検討や幼児教育無償化等に取り組み、3年かけて改革を進める方針を示す(P.18)
▼衆参本会議は10月24日、各常任委員会の委員長を指名。衆院厚労委員長に冨岡勉氏(自民)、参院厚労委員長には石田昌宏氏(自民)が就任(P.19)

社会保障全般

▼厚労省は10月23日、平成30年「就労条件総合調査」の結果を公表。29年1年間で労働者が取得した年次有給休暇日数は9.3日で、取得率は51.1%。退職給付制度がある企業の割合は80.5%で、制度別では「退職一時金制度のみ」が73.3%、「退職年金制度のみ」が8.6%、「両制度併用」が18.1%(P.42)
▼経済同友会は10月26日、「財政破綻が国民生活に与える影響とそれらを回避するための方策」をテーマに財政フォーラムを開催し、パネルディスカッションを実施(P.17)

医療・医療保険

▼医道審・医師専門研修部会は10月15日、「医師法第十六条の八及び第十六条の九に規定する厚生労働大臣から日本専門医機構及び関係学会への意見及び要請」をとりまとめ。これを踏まえ厚労省は、専門医機構と関係学会に「意見及び要請」を送付(P.19)
▼保険者による健診・保健指導等検討会は10月22日、マイナポータルを活用した特定健診データ等の閲覧や特定保健指導の「モデル実施」に係る対応を議論。厚労省事務局は、10月15日現在のモデル実施計画書提出が155件で、そのうち健保組合が146件を占めることを報告(P.14)
▼医師需給分科会は10月24日、厚労省事務局が示した目標医師数の設定方法及び目標医師数を達成するための施策、将来時点における必要医師数、大学医学部に対する地域枠・地元出身者枠の増員等の要請に係る提案を了承し、地域枠の選抜方式について議論。段階的に対策を行い、2036年に医師偏在の解消を目指す(P.16)
▼高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に関する有識者会議は10月24日、厚労省事務局が提出した「論点整理」を踏まえ、意見交換。「論点整理」は、事業の目的・意義等、実施主体、体制の整備、保健事業や介護予防の効果的な実施・質の向上等の8項目に係る方針を示す(P.26)
▼地域医療構想WGは10月26日、厚労省事務局から地域医療構想調整会議における議論の進捗状況、医療法・医師法の一部改正、慢性期機能を有する病棟・病床の転換予定、地域医療構想アドバイザー等について説明を聴取し、意見交換(P.20)

介  護

▼社保審・介護給付費分科会は10月15日、2019年10月に予定される消費税率8%から10%への引上げ時の対応について、事業者団体からヒアリング。厚労省事務局が、消費税率引上げ時に実施する介護職員のさらなる処遇改善について、介護職以外のその他の職員にも充当できるようにすること等の論点を提示し、意見交換(P.22)

時事評論

介護保険の措置化?
神奈川大学教授 江口 隆裕

論  壇

社会福祉法人のガバナンスと地域貢献
岡山大学教授 西田 和弘

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