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週刊社会保障 2018.10.15 No.2993

株式会社法研 報道部

定価:本体800円+税

発行日:2018年10月15日

B5判  

ニュース・フラッシュ

厚生労働行政

▼根本厚労相は10月3日、加藤前厚労相と事務引継ぎを行うとともに、職員あいさつに臨んだ。また、同日の記者会見で根本厚労相は、社会保障の費用と負担について、構造的な問題への対応を進める方針を示し、予防・健康づくり等の施策を進めるとした(P.24)
▼政府は10月4日の臨時閣議で、各府省の副大臣・大臣政務官を決定。厚労副大臣には大口善德氏、髙階恵美子氏、厚労大臣政務官には新谷正義氏、上野宏史氏が就任。担当分野は、大口副大臣と新谷政務官が医療、介護、福祉、子育て分野、髙階副大臣と上野政務官が年金、労働分野を担当(P.17)

社会保障全般

▼厚労省は9月28日の閣議で、「平成30年版労働経済の分析」(労働経済白書)を報告。「働き方の多様化に応じた人材育成の在り方について」を分析テーマに、「労働生産性向上が不可欠」、「人への投資を促進することが重要」等と指摘(P.14)
▼諮問会議は10月5日、会合を開き、「新内閣の重点課題」と経済・財政一体改革の「社会保障」について議論。有識者議員が、持続可能な社会保障制度構築に向けて提言し、社会保障関係費を高齢化による増加分に相当する伸びに収めるという「目安」を実現するよう求める(P.6)
▼未来投資会議は10月5日、会合を開き、第4次産業革命、全世代型社会保障、地方施策の強化を柱とする成長戦略について検討を開始。年末までに中間的な方向性、来年夏に3年間の工程表を含めた実行計画を策定する。全世代型社会保障では、65歳以上の継続雇用年齢引上げや、保険者へのインセンティブ強化を含めた健康寿命延伸施策の検討等を進める(P.6)
▼厚労省・高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施有識者会議は10月5日、自治体等からのヒアリングを行うとともに、厚労省事務局が、これまでの議論を踏まえた7項目の論点を提示(P.16)

医療・医療保険

▼厚労省は9月28日、「平成28年度医療費の地域差分析」、「平成28年度市町村国民健康保険における保険料の地域差分析」を公表。国保の1人当たり医療費の地域差指数では、最高と最低の格差が1.34倍に。保険料の標準化指数は、最高と最低の差は1.4倍に(P.38)
▼厚労省と日医は10月3、4日、「わかりやすい感覚器疾患」をテーマに社会保険指導者講習会を開催し、専門の医師らが講演。また、吉田医政局長が「質が高く効率的な医療提供体制の実現に向けて」をテーマに講演(P.12)
▼東京都医師会の「東京総合医療ネットワーク運営協議会」は10月3日、定時総会と講演会を開き、平成29年度事業報告・決算等を了承し、30年度事業計画の報告を聴取(P.15)
▼厚労省・上手な医療のかかり方を広めるための懇談会は10月5日、初会合を開催。上手な医療のかかり方を患者・国民にいかにPRし、受診行動を変化させるかを検討。年内に議論の結果をまとめ、医師の働き方改革に関する検討会に報告(P.44)

時事評論

10月1日を生涯現役の日に
日本私立学校振興・共済事業団理事長 清家 篤

論  壇

レス・エリジビリティを超えて
日本大学教授 矢野 聡

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