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週刊社会保障 2018.10.8 No.2992

株式会社法研 報道部

定価:本体800円+税

発行日:2018年10月8日

B5判  

ニュース・フラッシュ

社会保障全般

▼厚労省は9月20日、社会福祉施設等調査の結果をとりまとめ、公表。「保育所等」は2万7137施設で前年比872施設、3.3%増加。「有料老人ホーム(サービス付き高齢者向け住宅以外)」は1万3525施設で前年比955施設、7.6%増加(P.15)
▼安倍首相は10月2日、内閣改造を行い、第4次安倍改造内閣を発足。厚労相には根本匠元復興相を起用し、働き方改革担当相を兼務(P.16)

医療・医療保険

▼厚労省は9月14日、平成29年の医療扶助実態調査結果を公表。後発医薬品の使用割合は73.3%に(P.14)
▼厚労省は9月21日、平成28年度国民医療費の概況を公表。総額は42兆1381億円で、前年度比2263億円、0.5%減少。人口1人当たり国民医療費は33万2000円で、前年度比1300円、0.4%減少(P.24)
▼中医協は9月26日、診療報酬改定結果検証部会、総会を開き、診療報酬改定結果検証部会では、平成30年度に実施する特別調査の調査票を了承。総会では、DPCデータ提出に係る対応、医療経済実態調査の実施、消費税増税への対応について議論(P.18)
▼社保審・医療部会は9月26日、厚労省事務局から医師の働き方改革に関する検討会、ACPに関する取組状況等について説明を聴取し、意見交換(P.19)
▼全総協は9月26日、定例総会を開き、平成29年度事業報告、収入支出決算等を了承するとともに、厚労省に提出する要望書を決議。全総協傘下246組合の29年度決算は、経常収支差引額で約385億円の黒字となる一方、全体の40%の102組合が赤字となり、平均保険料率は過去最高の97.531‰また、健保連と共催で、自民党衆院議員の鴨下一郎氏、公明党衆院議員の桝屋敬悟氏による「健保組合方式を考えるセミナー」を開催(P.6)
▼厚労省は9月27日、平成26、27年度の「医療法第25条に基づく病院に対する立入検査結果」を公表。27年度は8482病院中、8042病院に立入検査を実施。27年度の医師数の適合率は95.9%で、26年度から0.4ポイント改善し、年々上昇傾向に(P.12)
▼医師需給分科会は9月28日、今後の議論の進め方や、医師偏在指標の設定等を議論。医師の診療科別偏在については、先行して産科と小児科の暫定的な指標を作成し、平成31年度から都道府県が策定する医師確保計画に活用する方針(P.13)
▼協会けんぽ業績評価検討会は9月28日、29年度の業績評価にあたり、協会けんぽから健康保険における保険運営の企画、健康保険給付等の自己評価を聴取し、意見交換(P.20)
▼日医等は9月29日、国際在宅医療会議を開催。日本、韓国、台湾、香港、タイ、ミャンマーの医師会関係者等が、自国における地域医療の現状や社会システム、在宅医療の実践等をテーマに講演やパネルディスカッション(P.44)

時事評論

韓国の保育無償化について
東京通信大学教授 増田 雅暢

論  壇

通勤災害保護制度の今日的課題
明治大学教授 小西 啓文

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