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週刊社会保障 2018.9.24 No.2990

株式会社法研 報道部

定価:本体800円+税

発行日:2018年9月24日

B5判  

ニュース・フラッシュ

社会保障全般

▼厚労省は9月7日、「保育所等関連状況取りまとめ(平成30年4月1日)」、「待機児童解消加速化プラン」と「子育て安心プラン」集計結果を公表。保育の受け皿は、加速化プラン開始後5年間で約53.5万人分を拡充、また、待機児童数は1万9895人で10年ぶりに2万人を下回る(P.15)
▼労政審・労働施策基本方針部会は9月13日、働き方改革関連法を踏まえ国が定める「労働施策基本方針(仮称)」案を議論。働き方改革の意義に加えて、長時間労働の是正など働き方改革実行計画に規定されている施策を中心に労働施策の基本的事項を盛り込む(P.13)
▼総務省は9月16日、「統計からみた我が国の高齢者」を公表。平成30年9月15日現在推計の65歳以上の高齢者人口は3557万人で前年から44万人増となり、総人口に占める割合は28.1%で過去最高を更新。このうち女性は2012万人で初めて2000万人超に(P.12)

医療・医療保険

▼在宅医療及び医療・介護連携WGは9月10日、「在宅医療の充実に向けた議論の整理案」について意見交換(P.19)
▼厚労省は9月11日、平成29年国民健康・栄養調査の結果を公表。65歳以上の低栄養傾向(BMI:20以下)の者の割合は、80歳以上では男性17.3%、女性20.8%。また、睡眠で休養が十分にとれていない者の割合は20.2%で、とくに40歳代は30.9%に(P.22)
▼医療情報の提供内容等のあり方検討会は9月12日、医療機能情報提供制度の報告事項の改正、医療に関する広告規制について議論。情報提供制度の改正では、現状を踏まえ医療機関が報告する項目について、追加・削減の見直しを行う方針(P.17)
▼協会けんぽは9月13日、運営委員会を開き、協会けんぽ事務局から5年収支見通しと平成31年度保険料率に関する論点について説明を聴取し、議論。蓋然性が高い経済前提で保険料率を10%に据え置いた場合、2021年度までは単年度黒字で準備金は3兆3400億円まで積み上がるも、その後は単年度赤字となる見込み。意見交換では平均保険料率10%の「引下げ」と「維持」の両論が(P.6)
▼健保連は9月14日、平成28年度の特定健診の「問診回答」に関する調査結果を公表。運動や食生活等の生活習慣の改善について、回答者の2割超が取り組んでいる(P.14)
▼高齢者医薬品適正使用ガイドライン作成WGは9月18日、「高齢者医薬品適正使用の指針」の「追補の骨子(案)」について議論。追補では、①外来・在宅医療、②急性期後の回復期・慢性期の入院医療、③医師が常駐する介護保険施設の療養環境別に留意事項等を整理する考え(P.21)

年  金

▼社保審・年金部会は9月14日、次期年金制度改正に向けた検討事項となる「被用者保険の適用拡大」について議論。年金制度以外の医療保険制度への影響分析や、関係者の意見聴取を行う必要性があるため、厚労省事務局は、別途検討の場を設けて議論する方針を示す(P.16)

時事評論

被災地支援と社会保障
早稲田大学教授 菊池 馨実

論  壇

介護人材不足と中間管理職の養成力欠如
淑徳大学教授 結城 康博

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