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週刊社会保障 2018.9.10 No.2988

株式会社法研 報道部

定価:本体800円+税

発行日:2018年9月10日

B5判  

ニュース・フラッシュ

厚生労働行政

▼厚労省の7月31日付幹部級人事異動を踏まえ、見樹保険局長、大島一博老健局長が8月30日、吉田学医政局長が8月29日、宇都宮啓健康局長が8月28日に就任記者会見を行った。見保険局長は、医療費の適正化の必要性を示し、後期高齢者の自己負担割合の見直しについては、「現時点で考えはまとまっていない」とのべる(P.40)
▼厚労省は8月30日、平成31年度税制改正要望事項を公表。未婚のひとり親に対する税制上の支援措置や、国保連が行う診療報酬等の審査支払業務等の非課税化等を要望(P.16)
▼厚労省は8月31日、平成31年度予算概算要求を財務省に提出。一般会計総額は過去最高の31兆8956億円で、30年度当初予算から7694億円、2.5%増加。年金・医療等にかかる経費は29兆8241億円で30年度当初予算から6179億円、2.1%増加。内閣府の児童手当関連予算が226億円減少した分を控除すると、概算要求基準6000億円の枠内に(P.6)

社会保障全般

▼厚労省は8月28日、平成29年労働安全衛生調査(実態調査)の結果を公表。ストレスチェックを実施した事業所のうち、結果の集団分析を行った事業所は58.3%と、28年調査から10ポイント以上増加(P.17)
▼健康経営会議は8月28日、健康経営会議2018を開き、「Back to the basic!―健康経営の基本に立ち返る―」をテーマに、講演やパネルディスカッションを実施(P.18)
▼社人研は8月31日、平成28年度「社会保障費用統計」を公表。28年度の「社会支出」(OECD基準)総額は119兆6384億円(対前年度1.2%増)、「社会保障給付費」(ILO基準)総額は116兆9027億円(同1.3%増)で、過去最高を更新した一方、伸び率は前年度に比べ低下。「社会保障給付費」のうち、「医療」は38兆3965億円(同0.6%増)、「年金」は54兆3770億円(同0.5%増)、「福祉その他」は24兆1291億円(同4.2%増)に(P.26)

医療・医療保険

▼三師会と四病協は8月29日、合同記者会見を開き、「控除対象外消費税問題解消のための新たな税制上の仕組みについての提言」を公表。診療報酬に補填する仕組みを維持したうえで、個別の医療機関等ごとに「消費税補填額」と「控除対象外仕入れ税額」を比較し、申告により過不足に対応する新たな仕組みの創設を要請(P.20)

介護保険

▼医療経済学会は9月1日、第13回研究大会を開催。「介護保険法制定から20周年を振り返り、20年後を構想する」をテーマに、国際医療福祉大学大学院の中村秀一教授、社人研の遠藤久夫所長、筑波大学の田宮菜奈子教授が基調講演し、埼玉県立大学の田中滋理事長の司会でパネルディスカッション(P.19)

時事評論

公的扶助立法の発展
放送大学客員教授 田中 耕太郎

論  壇

福祉サービスの権利と裁量問題
―専門性と応答責任の観点から―
東洋大学教授 秋元 美世

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