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週刊社会保障　2018.5.14 No.2972

国　　会

▼衆院厚労委は４月25日、「生活困窮者の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案」及び野党提出の「生活保護法等の一部を改正する法律案」について、維新を除く野党が欠席するなか質疑を行い、自立支援法等改正案のみ採決し可決。同改正法案に対する附帯決議も採択。同改正法案は27日の衆院本会議で可決し、同日参院に送付（P.17）
▼衆院本会議は４月27日、維新を除く野党が欠席するなか、加藤厚労相から「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案」の趣旨説明を聴取し、質疑。同日、衆院厚労委は加藤厚労相から同法案の提案理由説明を聴取（P.12）

医療・医療保険

▼規制改革推進会議は４月20日、「一気通貫の在宅医療」実現に係る意見をとりまとめ。対面と組み合わせたオンライン服薬指導の仕組みづくりや、処方箋の完全電子化等を求める（P.18）
▼社保審・医療保険部会の柔整・あはき療養費検討専門委は４月23日にそれぞれ会合を開いた。柔整検討専門委では、厚労省事務局が支給対象を示した留意事項通知から「亜急性」の文言を削除すること等を提案し、了承。あはき検討専門委では、あはき療養費への受領委任制度の導入を了承。平成30年７月から登録の受付を開始し、10月から取扱いを開始（P.６）
▼財政審・財政制度分科会は４月25日、社会保障等をテーマに議論。財務省事務局は、「医療保険の給付率を自動的に調整する仕組みの導入」を提案。経済成長や人口動態を踏まえ、支え手の負担能力を超える医療費の増加があった場合に、ルールに基づき給付率を自動的に調整する仕組みの構築を想定（P.12）
▼中医協は４月25日、総会を開き、平成30年度診療報酬改定の答申附帯意見に盛り込まれた事項等の検討の進め方や、地域加算の経過措置を平成31年度末まで延長することを決定。また、厚労省事務局から先進医療会議の評価結果について報告を聴取（P.19）
▼厚労省・全国在宅医療会議は４月25日、今後の関係団体等が進める取組みにおける「７つの柱」を策定。地域の病院と在宅医療との共同体制の構築等を内容とする（P.14）
▼健保連は５月８日、厚労省の鈴木俊彦保険局長に「平成31年度予算概算要求に対する要望」を提出。負担構造改革の早急な実現、拠出金負担に対する財政支援等を求める（P.21）

年　　金

▼社保審・企業年金部会は４月20日、確定給付企業年金の非継続基準の最低積立基準額に抵触し、積立比率方式によって特例掛金を拠出する際に、分割して拠出できるようにすること等を決定（P.38）
▼厚労省は４月21日、第２回市区町村国民年金事業功績厚生労働大臣表彰式を開催。秋田県大潟村、富山県南砺市、滋賀県栗東市、兵庫県神戸市の４自治体が厚生労働大臣表彰を受ける（P.15）

時事評論

基本は自助にあり
日本私立学校振興・共済事業団理事長　清家 篤

論 壇

「伝達人」から「案内人」へ
―窓口職員の説明義務―
関東学院大学教授　大原 利夫