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週刊社会保障　2018.4.30-5.7 No.2971

春季特別号

特別企画　施行10年を迎えた高齢者医療制度

持続可能な制度とするため負担と給付の見直しを
―高齢化のピークを控え負担構造の改革は不可避―

国　　会

▼参院厚労委は４月17日、加藤厚労相から「医療法及び医師法の一部を改正する法律案」（参院先議）の趣旨説明を聴取。医師少数区域等で勤務した医師を評価する制度の創設や、都道府県における医師確保対策の実施体制の整備等を行う（P.34）

厚生労働行政

▼政府は４月17日の閣議で、平成30年春の緑綬・黄綬・藍綬褒章の受章者を決定し、同29日に発令。厚労省関係者は緑綬褒章31人、黄綬褒章58人、藍綬褒章45人の計134人（15団体を含む）が受章（P.36）
▼政府は４月20日の閣議で、平成30年春の叙勲受章者を決定し、同29日に発令。厚労省関係では467人が受章（P.35）

社会保障全般

▼中医協は４月11日に総会を開き、新医薬品22品目15成分を同18日付で薬価収載することを承認（P.41）
▼総務省は４月13日、平成29年10月１日現在の人口推計を公表。外国人を含む総人口は１億2670万６千人で、前年から22万７千人、0.18％減少で７年連続の減少。65歳以上人口は3515万２千人で前年比56万１千人増加し、総人口に占める割合は27.7％で前年比0.4ポイント上昇（P.30）
▼厚労省は４月17日、平成27年市区町村別生命表を公表。平均寿命の最長は、男性が横浜市青葉区の83.3年、女性が沖縄県中頭郡北中城村の89.0年。最短は、男女とも大阪市西成区で男性73.5年、女性84.4年。自治体間差は男性9.8年、女性4.6年に（P.32）
▼経済・財政一体改革推進委員会の社会保障ＷＧは４月19日、厚労省から、見える化、技術革新を活用したイノベーション等の取組状況、財務省から財政審・財政制度分科会における指摘事項等について説明を受け、議論。厚労省は、2040年までに健康寿命を３年以上延伸することを目指す方針（P.35）
▼支払基金は４月23日、厚労省の諸係数、金額の告示を踏まえ、平成30年度後期高齢者支援金徴収額等決定状況を公表。前期納付金の決定額は３兆6309億円、対前年度比3.1％減に（P.37）

医療・医療保険

▼健保連は４月17日、「平成28年度かぜ（感冒）、インフルエンザ等、季節性疾患（入院外）の動向に関するレポート」を公表。インフルエンザは12月から有病者が急増し、１月の加入者に占める有病者割合は6.45％に（P.33）
▼社保審・医療保険部会は４月19日、中長期的な医療保険制度を巡る課題について議論。厚労省事務局は、医療費の給付率調整や地域別診療報酬の設定について見解を提示し、慎重な姿勢を示す（P.50）
▼健保連は４月23日、平成30年度健保組合予算早期集計結果を公表。経常収支差引額は1381億円の赤字で、赤字組合は全体の６割超の866組合に（P.58）

時事評論

企業主導型保育所と憲法89条
東京通信大学教授　増田 雅暢

論　　壇

医療費の配分と公共性
―「持続可能な医療」のために
京都大学教授　広井 良典