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週刊社会保障　2018.4.2 No.2967

国　　会

▼参院厚労委は３月22日、加藤厚労相の所信表明に対する与党質疑を行った。加藤厚労相は、社会保障制度の持続可能なものとしていくため、「不断の見直しが必要」と強調。翌23日には、平成30年度一般会計予算案等の委嘱審査（厚労省所管分）を実施。加藤厚労相は、今後も介護職員の処遇改善に取り組む考えを示す（P.14）
▼参院予算委は３月28日、平成30年度政府予算案について採決し、可決。予算案は同日の参院本会議に緊急上呈され、討論を経て可決、成立。平成30年度政府予算は総額97兆7128億円で、このうち社会保障関係費は32兆9732億円（P.15）

社会保障全般

▼経済同友会は３月20日、「全世代型社会保障のビジョンと制度改革に向けた道筋」をテーマに社会保障フォーラムを開催。村井秀樹内閣府大臣政務官らが基調講演、パネルディスカッションを実施（P.13）

医療・医療保険

▼協会けんぽは３月20日、運営委員会を開き、保険者機能強化アクションプラン（第４期）、平成30年度事業計画及び予算を了承。アクションプランでは、分野ごとに具体的取組みを定め、３年後のKPIを設定し、PDCAサイクルの強化によって進捗状況を評価する（P.6）
▼全総協は３月22日、定例総会を開き、平成30年度事業計画及び収入支出予算等を了承。また、会員組合の30年度予算概要（中間報告）等を報告。黒字組合は78組合、赤字組合は168組合で、経常収支差引額は676億円の赤字。平均保険料率は97.71％で、協会けんぽ以上は全体の４割超に（P.22）
▼厚労省は３月23日、平成30年４月からの同省関係の主な制度変更を公表。30年度は、診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬の改定や、国民健康保険制度の都道府県単位化等が実施される（P.10）
▼人生の最終段階の在り方医療検討会は３月23日、報告書（案）を座長一任でとりまとめ。本人の意思に沿った医療・ケアが行われるよう、関係者が事前に繰り返し話し合うことが重要であるとするとともに、本人、家族、医療・介護従事者、一般国民など対象者を分けて情報提供することを提案（P.12）
▼日医は３月25日、臨時代議員会を開き、執行部から平成30年度事業計画・予算について報告を聴取。横倉会長は、かかりつけ医の普及や予防・健康づくりに力点を置くべきことを強調し、次期会長選への出馬も表明（P.40）
▼厚労省は３月26日、「平成29年度後期高齢者医療制度被保険者実態調査報告」を公表。１人当たり保険料算定額は10万8417円（所得割額が６万3126円、均等割額が４万5290円）に。保険料を軽減されている被保険者は、均等割軽減が63.7％、所得割軽減が10.5％で、軽減されていない者は34.5％（P.53）

年　　金

▼年金機構は３月20日、年金からの所得税の源泉徴収に関するデータ入力漏れ等及び事務処理の再委託問題について記者会見を開き、水島理事長が陳謝（P.17）

時事評論

家で看取って考えたこと
放送大学客員教授　田中 耕太郎

論　　壇

企業年金財政と母体企業の投資決定の因果関係
東京理科大学教授　柳瀬 典由