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週刊社会保障　2018.3.5 No.2963

国　　会

▼自民党厚労部会は２月22日、厚労省から「健康増進法の一部を改正する法律案」及び「がん対策推進基本計画（案）」について説明を聴取し、いずれも了承。法案では、受動喫煙について、施設の類型・場所ごとに対策を実施し、加熱式たばこも対象に、施設等の管理権原者等に対する罰則を規定（P.38）
▼衆院予算委員会は２月28日、平成30年度政府予算案について締めくくり総括質疑の後、討論を経て採決し、与党の賛成多数で可決。30年度政府予算案は同日の衆院本会議に緊急上呈され、与党等の賛成多数で可決され、参院に送付。予算案は年度内成立が確実に（P.16）

社会保障全般

▼経済財政諮問会議は２月20日、茂木経済財政政策担当相が諮問会議における今年前半の課題・取組みを説明。医療・介護の将来給付のあり方、政策的対応等を検討する（P.18）

厚生労働行政

▼厚労省は２月21日、全国健康関係主管課長会議を開き、平成30年度の重点施策を都道府県や政令指定都市の担当者に説明。健康日本21（第二次）は今年の夏頃を目途に中間評価をとりまとめることに（P.44）

医療・医療保険

▼健保連は２月６日、特定健診の問診回答や健診検査値等のデータに基づく、都道府県別の生活習慣、健康状態、服薬の状態、後発医薬品の使用状況のデータを公表。後発医薬品の使用割合は、沖縄県が最高で82.5％（P.15）
▼高齢者医薬品適正使用ガイドライン作成ＷＧは２月21日、厚労省事務局が示した「高齢者の医薬品適正使用の指針（総論編）」案を了承。高齢者における処方の適正化プロセス、高齢者に処方する際にとくに考慮が必要な薬剤に係る注意事項等を示す（P.12）
▼人生最終段階の医療の普及・啓発在り方検討会は２月23日、「人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドライン」と同ガイドライン「解説編」の改訂案を座長一任で了承。なお、表題は「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」に変更。本人の意思決定を基本に、繰り返し話し合うことの重要性を強調（P.6）
▼日本医療政策機構は２月24日、医療政策サミット2018を開催。加藤厚労相が社会保障施策の最近の動向について基調講演するとともに、「医療提供体制のあるべき姿と保険者機能の強化」をテーマに関係者が討議（P.14）
▼支払基金は２月26日、定例記者会見を開き、平成30事業年度一般会計事業計画、同収入支出予算等を発表。審査プロセスの効率化等を推進する（P.19）

年　　金

▼社保審・年金事業管理部会は２月26日、年金機構から平成30年度計画案の説明を受け、了承。30年度計画案では、国民年金保険料収納対策について、最終納付率の目標を「70％台半ば」に設定（P.22）

時事評論

高齢者就業拡大の可能性一橋大学教授　小塩 隆士

論　　壇

少子高齢社会の中の女性
：求められる日本型雇用慣行と日本型社会保障の変革
お茶の水女子大学基幹研究院教授　永瀬 伸子