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週刊社会保障　2017.11.13 No.2948

社会保障全般

▼厚労省は10月27日、平成29年「高年齢者の雇用状況」をとりまとめ、公表。定年制を廃止している企業は2.6％、定年を引き上げている企業は17.1％、継続雇用制度を導入している企業は80.3％に。この結果、希望者全員が65歳以上まで働ける企業は75.6％で対前年比1.5ポイント増（P.14）
▼安倍首相は11月１日、第４次安倍内閣の発足にあたり記者会見を開き、幼児教育の無償化、介護人材確保のための処遇改善策に取り組み、社会保障を「全世代型」へ改革していく方針を示す（P.16）
▼加藤厚労相は11月２日の記者会見で、安倍首相から新たに、「全世代型」社会保障制度の構築、介護人材のさらなる処遇改善、保育の受け皿整備の前倒し等の指示があったことを報告。働き方改革の断行や受動喫煙対策の徹底等の政策課題に取り組むとした（P.17）

医療・医療保険

▼厚労省は10月30日付で、都道府県民生主管部（局）国民健康保険主管課（部）長あてに、保険局医療介護連携政策課長名の「積極的支援対象者に対する特定保健指導のモデル実施について」（保連発1030第１号）を通知。特定保健指導のモデル実施では、開始１か月前までに厚労省へ計画書を提出するよう求めている（P.13）
▼健保連は10月30日、平成29年度調査研究事業「医療・医療保険制度に関する国民意識調査」報告書を公表。かかりつけ医がいると回答した者は27.0％、後発医薬品の認知度は93.6％で、うち79.5％が服用経験ありと回答し、前回調査から大きく上昇（P.22）
▼健保連は10月31日、「政策立案に資するレセプト分析に関する調査研究Ⅲ」を公表。高血圧症等の「特定疾患療養管理料」を「２月に１回に限り算定可」とした場合、日本全体で年間２千億円程度の削減になると推計（P.15）
▼中医協は11月１日、総会を開き、外来医療（生活習慣病の重症化予防、遠隔診療（情報通信機器を用いた診療）、後発医薬品の使用促進、多剤・重複投薬等の適正化）について議論。医療機関と保険者が連携して生活習慣病重症化予防に取り組むため、生活習慣病管理料の療養計画に特定健診・保健指導の受診勧奨等に関する情報を記載するよう見直すことを厚労省事務局が提案し、概ね合意（P.６）
▼中医協は11月８日、調査実施小委・総会を開き、医療経済実態調査結果をとりまとめ。平成27年度と28年度の損益率の推移をみると、一般病院は△3.7％→△4.2％と悪化。診療所は14.0％→13.8％と横ばい（P.12）

介　　護

▼社保審・介護給付費分科会は10月27日、厚労省事務局から平成29年度介護事業経営実態調査結果の報告を受け、30年度介護報酬改定に向けての「基本的な視点（案）」等について意見交換。介護事業経営実態調査結果では、全介護サービス平均の収支差率が3.3％で前回報酬改定時から縮小していることから、プラス・マイナス改定の両論の意見が（P.18）

時事評論

子育て支援の政策選択と理念
放送大学客員教授　田中 耕太郎

論　　壇

中国版「介護保険制度」の構想を読み取る
日本女子大学教授　沈 潔