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週刊社会保障　2017.11.6 No.2947

国　　会

▼第195回特別国会は11月１日に召集され、衆参両院の本会議は同日、それぞれ首班指名選挙を行い、与党の賛成多数で自民党の安倍晋三総裁を第98代内閣総理大臣に指名。安倍首相は同日、組閣を行い、厚労相には加藤勝信氏を再任（P.19）

社会保障全般

▼財政審・財政制度分科会は10月25日、社会保障の各論を議論。財務省事務局が平成30年度の診療報酬・介護報酬のマイナス改定や、後期高齢者の自己負担割合の２割への引上げ等を提案（P.６）
▼諮問会議は10月26日、財政健全化への対応や社会保障改革等について議論。臨時議員として出席した加藤厚労相は、平成30年度実績から保険者別の後発医薬品使用率の公表を検討する方針を示す（P.18）
▼人生100年時代構想会議は10月27日、幼児教育、高等教育の無償化・負担軽減について議論。安倍首相は、年内に、税財源を主財源とした２兆円規模の政策をとりまとめるとし、産業界に対し3000億円程度の拠出を要請（P.20）

医療・医療保険

▼健保連と厚労省は10月23日、健保組合を対象にデータヘルス・ポータルサイト実務者説明会を開催。サイトを活用し、12月末までに平成28年度データヘルス計画の実績報告を行うことを求める（P.15）
▼協会けんぽは10月23日、運営委員会を開き、保険者機能強化アクションプラン（第４期）、インセンティブ制度について議論。協会けんぽ事務局は、インセンティブ制度の平成30年度からの本格実施案として、新たに制度の財源となる保険料率0.01％を設定することを提案（P.38）
▼政府は10月24日、「がん対策推進基本計画（第３期）」を閣議決定。受動喫煙に関する目標値は、今後検討する関係法案を踏まえ、別途閣議決定する予定（P.14）
▼中医協は10月26日、費用対効果評価専門部会等を開催。厚労省事務局は、費用対効果評価結果に基づき、ICER（増分費用効果比）が500万円を超える場合に価格を引き下げることを提案（P.42）

年　　金

▼日本年金学会は10月26、27日に総会・研究発表会を開き、27日には、「超高齢・人口減少時代における資産運用・資産形成について」を共通論題として研究発表、シンポジウムを実施（P.17）

介　　護

▼社保審・介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会は10月26日、「平成29年度介護事業経営実態調査結果」の報告を聴取。収支差率は全サービス平均では3.3％に。26年度の経営実態調査結果の7.8％から大幅に縮小し、26年度決算の4.8％、27年度決算の3.8％からも悪化（P.16）

時事評論

就労促進策としての公的介護保険
早稲田大学教授　野口　晴子

論　　壇

医療法人の事業報告書等を活用した『医療経済実態調査』の補完
―改定のための財務情報基盤の充実―
一橋大学大学院教授　荒井　耕